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６月２３日、厚労省の課長から地方自治体の衛生主管部（局）長宛てに通達が届いた。「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」と題する通達である。この通達では、「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要があるものと考えています」と記されている。
衆参両院でＬＧＢＴ理解増進法が成立（同月１６日）した後の混乱を防ぐための通達だ。実際にトランスジェンダーとは無関係でありながら、「体は男性、心は女性」と自称する男が、女湯などに侵入する事件が起こったらどうするのか。多くの保守系言論人が危険性を想定し、批判していた。厚労省の通達は、こうした事態を沈静化させようと企図したものだろう。
懸念されていた事態となった。日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団に参加していた沖縄県の玉城デニー知事は先週、河野氏らとともに中国共産党序列２位の李強首相と会談したが、同県・尖閣諸島の問題は取り上げずじまいだった。海警局船の連日の周辺海域侵入を「黙認」したと受け取られかねない。玉城氏は中国訪問時の査証（ビザ）の手続き簡素化などを求めたが、米国務省は「不当拘束の恐れがある」として中国への渡航を再考すべきだと警告しており、温度差は大きい。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、訪中団を歓待した習近平政権の狙いを「政府と沖縄県を分断する揺さぶりだ」と指摘、日本の政府の対応についても「ズレている」と断じた。
[>]こんな日本を誰が守る？助けてくれる？
国防を米国に丸投げして恬として恥じない国の末路は[?]
国を守る覚悟有りが１１％で世界最低の日本
東京都武蔵野市は４日から、住民投票の制度化に向け、有識者懇談会を始める。メンバーは木村草太・東京都立大教授ら５人で、１２月までに少なくとも５回開催し、論点の整理などを行う。市は懇談会での議論を踏まえて検討を進める方針だ。
市は２０２１年末、外国人と日本人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を市議会に提出した。ただ、市民から「周知不足だ」として反対意見が上がったほか、外国人への投票権付与に不安を訴える声が続出した。
市議会は条例案を反対多数で否決したが、松下玲子市長は２２年２月の記者会見で、最終的に条例の制定を目指す方針に変わりはないと表明、「市民や議会の意見に基づき、論点を整理したうえで検討したい」と述べていた。
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[>]日本が危ない、狙われる自治体
政治無関心が故郷滅亡、
売国市長とお仲間がやりたい放題
選んだのは選挙民の悲惨
2021ｙ10m＊有権者122,417 ＊投票率47.46％
＊得票34,096 ＊得票率47.6％
このまま放置は自滅への道
気が付いた時は既に手遅れ
外国人の大量移民、移住で武蔵野市は日本ではなくなるぞ
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?徹底解説！北海道が最も危ない！武蔵野市の自治基本条例と外国人にも与える住民投票条例案
https://www.youtube.com/watch?v=DXvtPsDmHjI
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?武蔵野市・市有地取引疑惑！？
https://www.youtube.com/watch?v=laIzp2ZnGug
?武蔵野市長、市有地を不当売却?! 結局中国系企業に転売
https://www.youtube.com/watch?v=ESZSG7QYPxc
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?【武蔵野市長】松下玲子の危うい売国「暴走」政策
https://www.youtube.com/watch?v=0b3WeQLOZmg
?またやらかすのか？武蔵野市住民投票条例再提出！国籍概念の欠如が国家を滅ぼす！
https://www.youtube.com/watch?v=Ueun99_Bv98
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![[6]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/130.gif){kind=small}
住民投票条例絶対反対！外国人参政権反対！妨害分子退散！日本国民の権利を守れ！JR吉祥寺駅北口
https://www.youtube.com/watch?v=zYgRvwEYkjI
![[7]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/131.gif){kind=small}
1２/４住民投票条例絶対反対！妨害反日分子を撃退し、外国人参政権反対！ほ日本国民の権利を守れ！武蔵境駅南口
https://www.youtube.com/watch?v=L5Rw2iPKU1s
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が６月末、教団内部の集会で「日本は第二次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが関係者への取材や音声データで分かった。
関係者によると、集会は日本人の教団関係者や信者向けに韓国で開かれたとみられる。韓国語の音声データによると、韓氏は「日本は韓国のおかげで経済復興したことを忘れてはならない。韓国のおかげで日本が生き返ったのだから、恩返しをしないといけない」と賠償の理由を説明。「政治家たちと岸田（文雄首相）に教育を受けさせなさい」と呼びかける場面もあったという。
自民党政権との関係が報じられてきた旧統一教会だが、こうした主張は、日本や韓国の一部左派勢力とよく似ている。
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[>]統一教会とは？
【旧統一教会】歴史を知れば自民党との関係が見えてくる！
https://www.youtube.com/watch?v=bf6-IvSBRNw
旧統一教会と自民党の本当の関係・・カギを握る人物とは！？
https://www.youtube.com/watch?v=jy-SyhGpwOk
【須田ノートより】旧統一教会と政界の本当の関係?第２弾！！
https://www.youtube.com/watch?v=n06qmwX761I
旧統一教会の逆襲が始まる！？マスコミが暴露を恐れる両者の関係とは？日本を震撼させた未解決事件を紐解く！！【須田ノート第３弾！】
https://www.youtube.com/watch?v=wfNK0vZGSQ0
１９５５（昭和３０）年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取りあげたＮＨＫ番組「緑なき島」をめぐり、ＮＨＫ幹部が１９日の自民党会合で、坑内とされる映像の撮影に使われたフィルムは放送と同じ年の５５年製と説明したことが分かった。産経新聞が２０日朝刊で報じた。
番組の坑内映像には、狭い坑内でふんどし姿の炭鉱労働者が採炭する光景が映っている。韓国メディアが朝鮮半島出身者が戦時中に軍艦島で強制労働させられた証拠の１つとして使用している。
終戦から１０年後に撮影された映像だと裏付けられたことで、韓国側の主張の一端は崩れることになる。
党の「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」の委員長を務める有村治子参院議員は会合後、「放送されたフィルムについて、ＮＨＫから『戦後作られたものだ』と確認を取った」と記者団に説明。「韓国の複数のメディアで目的に沿わない使われ方をされているのは、日本の国益や歴史認識に関わってくる」と述べた。
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[>]ＮＨＫは韓国がいちゃもん付けたとき何故反論しなかった？
確認されるまで知らん顔？
慰安婦同様捏造資料の提供なのか？
慰安婦同様日本側の協力者なのか？
埼玉県の県営プールで、人気グラビアモデルらが出演予定の水着撮影会が開催直前に相次いで中止になった騒動が急展開だ。県側が一部の撮影会について、中止要請を撤回するよう管理者側に求めたと明らかにした。
同県のしらこばと水上公園（越谷市）と、川越水上公園（川越市）で６月中に開催予定だった６つの水着撮影会について、公園を管理する県公園緑地協会が主催者側に中止を要請。共産党埼玉県議団が「性の商品化」などとして一部の中止を申し入れていた。
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上念司 (経済評論家)「#埼玉県知事 #水着撮影会 中止要請を撤回」「水着撮影会 #日本共産党 都市公園法第1条に反すると主張も“違反は確認されず”」#おはよう寺ちゃん "残業中"6月12日(月)
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共産党 LGBTQ+はOKなのに 水着撮影会はやめろって /?中止の理由も不明瞭 共産党の言いなりの知事?そして松原仁議員の離党 【マンデーバスターズ・PL
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＠CHANNELSEIRON ｢これが正論だ」民意無視で進める 埼玉県「LGBT条例」
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【5/1に注目】LGBT利権と名誉欲まみれの議員、日本の誇りなき迎合体質の「ではの神」が我が国を滅ぼす！今 埼玉県が危ない！西村×長尾×吉田×さかき【こーゆーナイト第86夜】
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![[新月]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/95.gif){kind=small}
自民・石破茂氏が生出演も…岸田政権、安倍政権への批判的言動安倍晋三元首相の暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言し、批判を浴びた作家で法政大学教授の島田雅彦氏（６２）のインターネット番組に１９日夜、自民党の石破茂元幹事長（６６）が生出演した。メディアは一時、石破氏を「安倍氏のライバル」のように扱っていた。島田氏の問題発言に、どんな苦言を呈するかが注目されたが…。
石破氏は今年１月、番組にレギュラー出演する政治学者で京都精華大学准教授、白井聡氏らとの共著『自民党という絶望』（宝島社新書）を出版した。
作家で法政大学教授の島田雅彦氏の発言が炎上している。もともとは、島田氏のインターネット番組での発言「こんなこと言うとまた顰蹙（ひんしゅく）買うかもしれないけど、今まで何ら一矢報いることができなかったリベラル市民として言えばね、まあせめて暗殺が成功して良かったなと。それしか言えない」とする内容がきっかけだった。この「暗殺」は、安倍晋三元首相に対するものだ。
本当にひどい話だ。テロを事実上、肯定しているととられても仕方がない。さらに「リベラル市民」として島田氏は発言している。リベラルとは、通常は言論の自由を基礎の一つとする個人の自由や多様性を重んじるものだ。だが、テロというのは、その個人やまた社会の自由を圧殺する動きである。本当のリベラル市民ならば、テロを事実上肯定するわけはない。
何時までも
一握りの㊧巻きにかき回される日本社会
政官識情はお仲間もぐれの悲惨
１）【左翼の本質とは】
https://www.youtube.com/watch?v=O6PYPslWhvk
２）左翼のお仲間たち『マスコミ 役所 大学』
【日本の解き方】学術会議「改革議論」の不可解 独立保つなら民営化が筋、世界と比較しても奇妙な日本のアカデミー 政府もアリバイを作るだけ政府は日本学術会議の会員選考方法について、第三者による選考諮問委員会を新設する法改正案の今国会への提出を見送る方針を決めた。学術会議側は法案提出を思いとどまるように求めていた。
学術会議（アカデミー）改革の経緯を整理しておこう。２０００年頃、すべての行政機構の見直しがあったので、政府機関である日本学術会議も行革の対象だった。その際の議論のポイントは、従来のまま国の機関とするか、独立の法人格の団体（民営化）とするかであった。
[>]マスコミが報道しない学術会議
＊中国からの要請なのか？
１）学術会議を存続させる岸田総理
https://www.youtube.com/watch?v=Fwqf2M4V2Rs
２）公金に群がる学術会議の闇
https://www.youtube.com/watch?v=yc6YQl8qonk
３）日本学術会議と日本共産党の濃ゆい関係
https://www.youtube.com/watch?v=_TJkktSsyC4
１）解体待ったなし！
https://www.youtube.com/watch?v=oZHZsk9Bbus
２）学術会議と左翼「公金タカリ」ネットワーク
https://www.youtube.com/watch?v=PahiMWKaRvM
３）科研費・太陽光…左翼「公金タカリ」ＮＴ
昨年１２月、国家安全保障戦略を含む「安保３文書」が閣議決定された。これを受けて、米ワシントンで今月１１日（日本時間１２日）、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が開催され、共同発表が行われた。
これについて、朝日新聞は１３日朝刊１面に「視点」という解説記事を掲載した。
「今回の共同発表は、台湾有事を念頭に、自衛隊と米軍が新たな『矛』を手にし、南西諸島でミサイルの軍拡を推し進めることを意味する」
「軍拡」とは穏やかではない。
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政府は昨年末、日本学術会議について、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。２３日召集の通常国会へ関連法改正案を提出する。
具体的には、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入するため、選考過程で意見を述べる第三者委員会を設置する。
第三者委メンバーを会議が任命！？日本学術会議〝大甘〟改革案 岸田政権が提出検討 虫のいい話「お手盛り調査になるのは明白」島田洋一氏 [３＞反日・左翼]岸田文雄政権が、日本学術会議について〝大甘〟な改革案を検討している。通常国会で提出を目指す学術会議の関連法改革案では、会員選考過程を点検する第三者委員会の設置が盛り込まれているが、何と委員会は学術会議内に設置され、委員は学術会議の会長が任命するというのだ。これで第三者委員会と言えるのか。中立の立場でチェックできるのか。
岸田文雄政権の〝大甘〟方針に、日本学術会議が反論してきた。菅義偉前政権で「廃止・民営化」論が出ていた同会議について、岸田政権は「国の特別の機関」という現在の形態は維持する一方、会員選考過程をチェックする第三者委員会の設置などを含めた改革方針を示していたが、会議側は再考を求める声明を取りまとめたのだ。近く政府側に伝えるという。
「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」
日本学術会議の声明にはこう記されていた。
梶田隆章会長は２１日、総会後の記者会見で、「７０年以上の歴史を持つ学術会議の性格を変えてしまいかねない」と訴えた。
同会議については、年間約１０億円もの税金が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、日本の「軍事・防衛研究」に反対し、経済成長のマイナスになってきたと指摘されている。
「学術会議の独立性」がそれほど重要なら、「廃止・民営化」した方がいいのではないか。
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[>]マスコミが報道しない学術会議
国防妨害、利敵言動三昧の組織は不要
しかも利権、既得権益の温床
税金を食い物にする反日リベラルなお歴々
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?日本学術会議「解体」待ったなし！
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?腐敗した組織の実態を③
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?大学に圧力をかけている
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?学術会議を排除してほしい
東京都武蔵野市で昨年１２月、大激論の末に「否決」された、外国人にも住民投票権を認める条例案が再び注目されている。松下玲子市長が住民投票条例案を「再提出する意向」を示し、その内容が関心を集めているのだ。もし、外国人住民投票案の復活提出となれば、来年４月の市議選で「賛成」か「反対」かが重要争点となりそうだ。
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「住民投票条例を定めたい」
松下市長は３日、市内でのシンポジウムでこう発言した。産経新聞が４日報じ、ネットなどで炎上状態となっている。
武蔵野市ＶＳ元市長ら、熾烈法廷バトル開始 吉祥寺駅前不可解土地取引問題めぐり 約１０億円の損害賠償要求 [３＞反日・左翼]市有地をめぐる取引で東京・武蔵野市に損失を与えたとして、元市長で元衆院議員の土屋正忠氏らが、松下玲子市長らに計９億９８７０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁であった。松下氏側は全面的に争う姿勢で、次回期日までに主張を明らかにするとした。住みたい街ランキングで上位常連の吉祥寺に降ってわいた土地問題に、裁判所がどのような判断を下すか注目が集まる。
「市は二度と手に入らない貴重な財産を失い、市民は不便になる。不合理、不自然、不可解な取引だ。『売却』は隠密裏に進められた。司法の場で違法、不当な取引と損害が明らかになることを求める」
土屋氏は弁論冒頭の意見陳述でこう語った。
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