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守銭奴から民主主義闘士への変身、香港人はなぜ政治に目覚めたか? [②世界の実態]

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 香港政府はついに「緊急状況規則条例(緊急法)」を発動し、デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」を制定した。香港市民がすぐに反発の姿勢を見せ、抗議に乗り出した。香港の混迷は深まる一方だ。政府が何をやってももうダメ。市民側は「5大訴求(5つの要求)」の完全受け入れを頑なに求めている。「イエス」か「ノー」の回答を求めている以上、もはや交渉の余地はない。

10月6日、「覆面禁止法」を制定に対して香港では大規模抗議デモが行われた(AP/AFLO)

中国が果たして香港を必要としているのか?

 2カ月前(8月中旬)に執筆した拙稿『香港問題の本質とは?金融センターが国際政治の「捨て駒」になる道』には「捨て駒」という言葉を使った。それがいよいよ現実になりつつある。これは香港の宿命なのか。

 「中国が果たして香港を必要としているのか?」

 ――関心をもたれるのは香港の「主」である中国の利害関係と立場だ。「中国が香港を必要としているか?」。この命題に出てくる「中国」とは誰のことか。主体をはっかりしないと、議論もままにならない。「香港が中国を必要とするか?」という反対方向の命題も然り。

 

 

 

 


タグ:香港デモ
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香港の財閥地主を新たな敵に仕立てる中国政府の狙い [②世界の実態]

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建国70周年パレード(Xinhua/AFLO)

李嘉誠はなぜ中国の建国記念式典に参加しないのか?

 香港経済界のドン、屈指の富豪でもある李嘉誠氏はなんと、このたびの中国建国70周年記念式典の招待を辞退した。9月30日付けの香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。

 李嘉誠氏はビジネスだけでなく、政治にも長けているいわゆる政商である。中国との関係はすこぶる良かった。しかし、2013年を境に彼は中国と距離を置き始めた。同年10月、李氏は建設中の上海陸家嘴東方匯経中心(OFC)を90億香港ドルで売却し、早々と中国撤退に取りかかった(参照:『香港大富豪の「中国撤退」がついに終盤戦へ』)。

 以降、李氏は中国本土や香港の資産を次々と処分し、ついに今年(2019年)前半、傘下の長江和記実業(CKハチソンホールディングス)が上海で所有していた最後の大型物件「高尚領域」(200億人民元規模)も売却し、中国撤退をほぼ完了させ、中国からフェードアウトしたのである(参照:『「中国撤退」はもはや時代の流れ』)。

 

 

 

 


タグ:香港
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GSOMIA破棄が示した韓国・文政権の野望 [②世界の実態]

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 韓国が日本と結んでいたGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄したことによって、日本だけではなく米国政府も懸念と失望を表明した。韓国のこの突然の決定は単に日本の輸出管理の強化に対する韓国の報復でしかないのだろうか。その背景には、韓国の文在寅政権が持つ国家的野心が見え隠れしているように思えてならない。

朝鮮半島統一という国家的野心が見え隠れする文在寅大統領(YONHAP NEWS/AFLO)

 

 まず念頭に置きたいのは、GSOMIAは秘密情報を保全することを国と国が保証し合う協定であり、国家が所有する情報を無制限で共有することを決めたものではないということである。情報当局者間で必要と判断された情報に限って、情報を共有するものである。したがって、通称Five Eyes(ファイブアイズ)と言われる米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの5カ国が結んでいるUKUSA協定のように加盟国がデータベースにアクセスすることによって自由に各国の情報を閲覧できる仕組みにはなっていない。

 事実、日本が2016年11月にGSOMIAを韓国と結んで以来、これまでに交換された情報はわずか29件であり、平均して年間10件というのは情報協力関係と呼ぶにはかなり少ない数である。

 

 

 

 


タグ:韓国
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韓国・文政権がプレミア12で〝侍ジャパン潰し〟を画策する理由 [②世界の実態]

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 次は野球だ。ラグビー、バレーボールのワールドカップが日本国内で、そして世界陸上もカタール・ドーハで開催されている中、日の丸を背負うアスリートたちの活躍に酔いしれている人は多いだろう。11月3日からは2020年東京五輪の予選を兼ねる野球の国際大会「第2回プレミア12」(主催・WBSC=世界野球ソフトボール連盟)も行われる。

 すでに開催国として東京五輪出場権を得ている日本代表・侍ジャパン(WBSC世界ランキング1位)も参加し、10月1日にメンバーが発表される予定だ。同月22日から宮崎、28日からは沖縄で強化合宿に臨み、カナダ(世界位)との強化試合2連戦(31日、11月1日・沖縄セルラースタジアム那覇)で本番前の総仕上げを行うことも発表済み。3大会ぶりに野球が種目として復活する五輪のホスト国だけに、このプレ大会で侍ジャパンは是が非でも負けるわけにはいかない。

文政権の支持率急落の原因となったとされる曺国法相(右)(YONHAP NEWS/AFLO)

 

 その一方、お隣の国も同大会での結果を至上命題として追い求めている。韓国(世界3位)だ。4年前に行われた第1回大会のディフェンディングチャンピオン。V2を大目標としているのは言うまでもないが、まず最低でもクリアすべきハードルとして東京五輪の出場権を得ることは絶対条件。そのために同大会でアジア/オセアニア大陸枠での残り1枠をかけ、チャイニーズタイペイ(世界4位)、オーストラリア(世界7位)よりも上位になる必要があり、参加国全体の中でも6位以上にならねばならない。

 

 

 

 


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鎮痛薬オピオイド危機に見るアメリカ社会の病理と深層 [②世界の実態]

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(iStock.com/flySnow/Purestock)

 

 本来鎮痛薬として処方されてきた麻薬性オピオイドopioidがアメリカ中に蔓延、その濫用による死者数が初めて交通事故死を上回り1日平均130人以上という深刻な社会問題となっている。そしてその背景にあるのが、日常生活上の肩こり、腰痛などの訴えだけにとどまらず、し烈な競争社会ゆえの「不安とストレス」に起因する心因性麻薬依存症だ。

 CNNテレビは去る8月28日に放映した“オピオイド危機”関連番組の中で、連邦保健・人的サービス省(HHS)がまとめた公式データとして「鎮痛薬オピオイドの濫用により2017年1年間に170万人が精神障害を引き起こし、そのうち4万7000人が死亡した」と報じた。さらに、同年のオピオイド乱用者は1140万人に達したという。

(Moussa81/gettyimages)

 

 これまで慢性の痛み、手術後の痛み、抗がん剤治療による痛みなどの際に投与される鎮痛薬としては、モルヒネ、フェンタニルFentanylなどが広く知られ、わが国でも麻酔手術の際にも投与されてきた。本来、鎮痛効果のある麻薬性化合物の総称がオピオイドであり、「オピウム(アヘン)類縁物」を意味する。ただ以前までは、簡単に入手できる「常備薬」ではなく、主として専門医や病院での使用が一般的だった。

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香港デモで浮彫になった中国の支配権行使 [②世界の実態]

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 9月4日、林鄭月娥・香港行政長官は「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回すると発表した。しかし、香港の問題はこれで解決とはならず、抗議運動は続いている。今回の香港の抗議運動は、俳優ブルース・リーの言(1971年)に倣って「ウォーター・レボルーション(水革命)」と呼ばれるようだ。 

2019年6月9日、引き渡し法案への大規模なデモ
(LewisTsePuiLung/iStock Editorial / Getty Images Plus)

 

 条例改正案の正式撤回は歓迎されるが、デモ参加者からは、「遅きに失したし、不十分な対応である」との声も聞かれた。抗議運動側は、五大要求を打ち出している。①逃亡犯条例案の完全撤回、②警察の暴力的制圧の責任追及と独立調査委員会の設置、③デモ「暴動」認定の撤回、④デモ参加者の逮捕・起訴の中止及び⑤林鄭月娥の辞任と民主的選挙の実現である。 

 逃亡犯引き渡し条例改正案の撤回という中国共産党の譲歩は、10月1日の国慶節を控えての対策という意味合いもあったのだろう。中国政府は一定の譲歩はしたが、中国側もこれで終わるようには思えない。中国共産党は、基本的に強硬に対処すべきと考えているものと思われる。今後、中国共産党がデモ隊に如何に対応するか、参加者の処罰中止や民主選挙の実現などデモ隊側の要求にいかに応じるかなど、基本的な問題が残っている。深圳には武装警察や人民解放軍が集結しているとの報道もあるが、どうなるのか。

 

 

 

 


タグ:香港デモ
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信じられないニューヨークの家賃、その訳は [②世界の実態]

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 現在のマンハッタンで1人暮らしするためにかかる家賃は、月におよそ30万円と言ったら、驚くだろうか。

 筆者がニューヨークに移住した1980年から比べると、当然ながら物価は上がっている。50セントだった地下鉄運賃はおよそ5倍の2.75セントに。レストランの外食代はおよそ3倍に、そしてアパートメントの家賃は、場所によっては6倍から10倍程度に跳ね上がった。

ニューヨークのマンハッタンは、家賃が高騰を続ける(筆者撮影)

 

 現在マンハッタンで、Studioと呼ばれるワンルームでも月の家賃は安くて2千ドル(およそ21万円)くらい。エレベーターとドアマンつきの近代的なビルだと、3千ドル以上するところもある。

 マンハッタンの家賃を払いきれなくなった人々は、筆者もそうだが川を渡ってブルックリンやクイーンズなどに移った。だがブルックリンもクイーンズもこのところ再開発が進み、地下鉄の便が良いところはマンハッタンとさほど変わらないほど家賃が上がり続けている。

 一体なぜ、ニューヨークの不動産はここまで高騰したのか

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たかが豚されど豚、中国の「豚肉危機」はなぜ怖いか? [②世界の実態]

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 中国人民の「国民食」といえば、豚肉。しかし中国では、豚コレラの影響などで豚肉の価格が急騰し、庶民の食生活に深刻な影響が及んでいる。李克強首相が8月19日から20日にかけて自ら地方の市場を視察し、豚肉等の食料品の状況を調査していた。さらに8月21日の国務院常務会議では、豚肉問題が議題として取り上げられた。これだけ豚肉の問題が大きいのだ。食糧問題にとどまらず、豚肉が不足すれば社会的安定を脅かしかねず、社会問題や政治問題につながるとも言われている。

2019年 中華圏の干支は「豚」(REUTERS/AFLO)

豚肉購入制限、配給時代再来の気配?

 現状は厳しい。豚肉の供給が急減しているだけに、市場メカニズムによる価格急騰は避けられない。一部の地域ではすでに豚肉の購入に身分証明書の提示などが求められ、購入量の制限を受けている。いささか昔計画経済時代の配給制度を想起させる。

 福建省莆田市荔城区は8月20日付けで通達を出し、市場価格の安定化を図り、「安価商店販売制度」を導入すると発表した。9月6日から豚の腿肉やヒレ肉、スペアリブ、ばら肉に対して購入制限を加え、身分証明書の提示により1人あたり2キロまで購入可とする制度を打ち出した。なお行政支援として1キロあたり4元の補填を行うという条件も加えられた。

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香港問題は延焼中、米「香港人権法案」で中国は苦境に陥る [②世界の実態]

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 予想を超えるスピードで香港情勢が変わろうとしている。拙稿『香港デモ終息するのか?政府が要求を飲んだ本当の理由とは?』に指摘しているように、これからの香港情勢に決定的な影響を与えるのは、米国の「香港人権・民主主義法案」だ。この法案を裏付ける基盤となる「逃亡犯条例」が撤回されたにもかかわらず、米議会での審議に向けて着々と準備が進んでいる模様だ。つまり、香港「逃亡犯条例」の撤回と米国「香港人権法案」の取り下げ、というトレードオフは成立しないわけだ。

(Oleksii Liskonih/gettyimages)

「香港人権法案」はなぜ必要か?

 「香港人権法案」の発端は香港政府の「逃亡犯条例」改正案にあり、条例の施行によって香港の自由や人権、自治が侵害され、米国を含む他国の香港における安全や利益が脅かされるから、何とかしないといけないという背景があった。

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タグ:香港デモ
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イスラエルと在米ユダヤ人とのデリケートな関係 [②世界の実態]

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(iStock.com/flySnow/Purestock)

 

 はるけき祖国の政治にどう向き合うか―トランプ米共和党政権とネタニヤフ・イスラエル政権の蜜月関係が進む中、530万人の在米ユダヤ人社会がその対応巡り、伝統的支持派と、リベラル派との間で揺れ動いている。

 対立を改めて浮き彫りにしたのが8月15日、イスラエル政府による、米国のイルハン・オマール、ラシーダ・タリーブ両女性連邦下院議員(いずれも民主党)に対する入国拒否決定だった。

 イスラエルは国内法の規定に基づき、これまで反イスラエル的思想、行動が疑われる外国人の入国をそのつど拒否してきた。その中には、アメリカの大学教授、キリスト教指導者、ジャーナリストなども含まれる。しかし、現職連邦議員の入国要請を却下したのは前代未聞だ。

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タグ:イスラエル
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