弾道ミサイルを想定した住民避難訓練
北朝鮮は節目の日に弾道ミサイルを発射することがある。今回は4月18日から開始された米韓合同軍事演習、そして、演習期間中の25日には朝鮮人民革命軍の創設から90年の節目を迎え、平壌で軍事パレードが行われた。そのタイミングでICBM(大陸間弾道ミサイル)級の長距離弾道ミサイルの発射が行われるとの憶測も流れていた。
広く知られたとおり、日本国憲法の前文はこう記す。
「日本国民は(中略)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
ロシアによるウクライナ侵攻という事態を受け、改めて右の妥当性が問われている。例えば以下のように。
《残念ながらロシアはもちろん、北朝鮮も「平和を愛する諸国民」ではない。中国も、たぶん、違うだろう。/だからウクライナのように核を放棄し、どこの軍事同盟にも属さないと、「平和を愛さない諸国民」に侵略される恐れがあることが今回わかった》
新型コロナウイルスの徹底的な封じ込めを目指す中国の習近平政権の「ゼロコロナ」政策に、国内外から懐疑的な見方が出ている。毒性や重症化リスクが低いオミクロン株に対し、経済に甚大な影響が出ても人口2600万人の大都市・上海をロックダウン(都市封鎖)している意図が不明確なのだ。こうしたなか、日米情報当局は、背後に「習指導部」と「上海閥(=江沢民元国家主席の一派)」による権力闘争勃発の動きをつかんだ。習氏失脚を狙う「クーデター計画」と、反習一派を根絶やしにするための「都市封鎖」情報。ロシアによるウクライナ侵攻に世界の注目が集まるなか、中国も激震するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
岸田文雄首相は26日、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」と官邸で面会する。文在寅(ムン・ジェイン)政権下で悪化した日韓関係を改善しようという意向のようだが、韓国側は一連の「反日」暴挙=別表=へのケジメを付けていない。「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、このまま韓国側と握手しようとする岸田首相と林芳正外相の姿勢に重大懸念を示した。
国際通貨基金(IMF)は19日発表した世界経済見通しで、2022年の世界の実質成長率を3・6%(2021年は6・1%。以下カッコ内は21年の数字)とし、1月時点の予測から0・8ポイント下方修正した。日本も原油高や長引くコロナ禍が打撃となり、22年の実質成長率は2・4%(1・6%)と1月時点の見通しから下振れとなった。
秋篠宮ご夫妻は26日、昭和天皇陵(東京都八王子市)への参拝で、令和2年11月に行われた「立皇嗣の礼」の関連行事が終了したことについて、宮内庁を通じて文書で感想を公表された。全文は以下の通り。
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かなり時間が経ってしまいましたが、一昨年11月に行われた「立皇嗣の礼」後の神宮ならびに山陵(神武天皇、昭和天皇)への参拝を済ませることができました。これをもって、大礼に関係する行事の全てが終了したことになり、私たちも安堵しております。
北朝鮮は節目の日に弾道ミサイルを発射することがある。今回は4月18日から開始された米韓合同軍事演習、そして、演習期間中の25日には朝鮮人民革命軍の創設から90年の節目を迎え、平壌で軍事パレードが行われた。そのタイミングでICBM(大陸間弾道ミサイル)級の長距離弾道ミサイルの発射が行われるとの憶測も流れていた。