(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)
ウクライナ戦争と中国の関係について考えてみたい。
中国の政治に関する情報は香港を通じて聞こえてくることが多かったが、共産党の香港に対する締め付けが強くなった結果、そのような声を聞くことはなくなってしまった。その結果、現在、中国政治はブラックボックス化している。ただ、状況証拠を積み重ねれば見えてくるものがある。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政権与党「共に民主党」側の大物や家族が血祭りに上げられている。曺国(チョ・グク)元法相の娘の大学院入学が取り消され、大統領選で敗れた李在明(イ・ジェミョン)前京畿道(キョンギド)知事の妻は捜査対象となった。5月の政権交代を前に、「一斉報復」が始まったのか。
「これでご満足いただけたか」
悲痛な叫びをフェイスブックに投稿したのは曺元法相。ここにきて、娘が名門の釜山大大学院と高麗大大学院の入学を取り消されたとして、尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領に問いかけた。
自民党は台湾有事を念頭に防衛費増額の提言をまとめると報じられた。国内総生産(GDP)比2%以上を目指すともいわれている。
国際関係論の現実主義者の立場から、防衛費増額の必要性はかねてから指摘されていた。対して理想主義者からは、経済依存度を高めることや国際機関の強化が主張されてきたが、今回のロシアによるウクライナ侵攻で、その言い分は説得力がなくなったという声もあるようだ。
ウクライナを率いるウォロディミル・ゼレンスキー大統領と対照的に思い出されるのは、昨夏、米軍完全撤収を前に首都カブールから国外脱出したアフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領だ。迫りくるイスラム原理主義勢力タリバンに親米政権は瞬く間に瓦解(がかい)、カブールは陥落した。
あの折のジョー・バイデン米大統領の言葉、「アフガン国軍自身が戦おうともしない戦いで、米国人が死んだり戦ったりすることはできないし、するべきでもない」を、日本人は肝に銘じるべきであろう。
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化も懸念されるなか、米国防総省がウクライナ向け軍事支援の詳細を発表した。対空ミサイル「スティンガー」1400基超や対戦車ミサイル「ジャベリン」5000基超に加え、注目されるのが新型兵器の自爆型の戦術無人機(ドローン)「スイッチブレード」数百機だ。米議会では第二次世界大戦中の武器貸与法を復活させるなど、支援に本腰を入れている。
スイッチブレードは、小型モデルが約2・5キログラムと軽量で、米紙ニューヨーク・タイムズは「リュックに入れて持ち運び可能」と紹介する。戦車などに向けて発射すると、目標に当たって爆発することから、「カミカゼドローン」とも呼ばれると報じた。
政府の地震調査委員会の平田直委員長は11日、国内や周辺で3月にマグニチュード(M)4・0以上の地震が195回発生したと述べた。「平均的な数に比べて倍以上と多い。日本列島全体はどこでも地震が起きるが、特に東北地方の太平洋沖で地震活動は依然として多いので改めて注意し備えて」と呼びかけた。
3月に宮城、福島で最大震度6強を記録した福島県沖地震の震源周辺では、今月11日朝までに震度1以上の地震が117回あった。
平田委員長は「2011年の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の影響でM6、7の地震が毎年起きる可能性はあり、それが当分続くだろう」との見方を示した。
日銀が持つ国債は、政府の借金として考えなくてもよい―。11日の参院決算委員会で、鈴木俊一財務相が従来の政府見解と異なるこうした考えを「その通り」などと認める一幕があった。自民党の西田昌司参院議員への答弁。
ウクライナを脱出した難民のうち最多の240万人以上が既にポーランドに入ったが、スラボミール・シェラコウスキー(ワルシャワの高等研究所所長)が、ポーランドで生起しかねない難民危機を、3月21日付のProject Syndicateで論じている。
ロシアのウクライナ侵攻は最大規模の人道危機を作り出した。少なくとも過去30年における欧州で、最速の難民流入が起きている。
1週間のうちに2015年の難民危機の際の1週間の最大流入数の10倍、1999年のコソボ紛争の際の最初の11日間の流入数の2倍に達したという。既に全体で370万人以上が難民として近隣諸国に流入しているが、このまま推移すれば、第二次世界大戦直後の欧州の状況の再現となりかねないらしい。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(69)は12日、同国の「崇高な」目的が達成されるまで、ウクライナ侵攻を続けると宣言した。
プーチン氏はこの日、ロシア東部の宇宙基地を訪れ、同盟国の中でかなり関係が近いベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談。その後、珍しく公の場で発言した。
プーチン氏はその中で、和平協議は行き詰まったとの認識を表明。開始から6週間目に入っているウクライナ侵攻は、計画どおり進んでいると述べた。