ロシア軍は、ウクライナのキーウ北西の都市「ブチャ」「ボロディアンカ」などで、多くの市民を拷問して殺害、都市を破壊し尽くした。
映像を見ていると吐き気を催すほどのひどさだ。ロシア軍が都市を占拠すると、こんな残酷な殺害をするのだと改めて感じさせられた。
世界が、これらのことを「戦争犯罪」だと強く断罪するのは当然だ。
3月末、フジテレビ系「めざまし8」を見ていて、椅子から転げ落ちそうになった。
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、コメンテーターの橋下徹氏がウクライナ国民に対し、「国外に逃れてウラジーミル・プーチン大統領が不在となる数十年後に再起を期すこと」、つまり「戦わないこと」を勧めていたのだ。
戦わずに降伏したら、どうなるのか。
同番組には、ウクライナ人の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏も出演しており、「戦わずにロシアの言いなりになれば、反露的言動をとっていたウクライナ人は粛清されるんですよ」と必死に訴えていた。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の妹、金与正(ヨジョン)党副部長は、韓国に対して核使用も辞さないと威嚇した。日本は北朝鮮の脅威にどう対処すべきなのか。
率直にいえば、とうとうこの日が来てしまったのか、という思いだ。
国内の新型コロナウイルス感染者が高止まりしている。「第7波」では、オミクロン株の派生型で感染力の高い「BA・2」への置き換わりが進むが、海外では「XE」と呼ばれるハイブリッドの派生型も新たに確認されており、パンデミック(世界的大流行)収束に水を差している。どれほどの脅威となるのか。
国内の10日の新規感染者は4万9172人で、前週の同じ曜日を上回るのは18日連続となった。東京都は8026人と5日連続で8000人台、新潟県では896人と過去最多を記録した。
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ロシア軍は、ウクライナのキーウ北西の都市「ブチャ」「ボロディアンカ」などで、多くの市民を拷問して殺害、都市を破壊し尽くした。
映像を見ていると吐き気を催すほどのひどさだ。ロシア軍が都市を占拠すると、こんな残酷な殺害をするのだと改めて感じさせられた。
世界が、これらのことを「戦争犯罪」だと強く断罪するのは当然だ。
(塚田俊三:立命館アジア太平洋大学客員教授)
いま世界には、並外れて強大な権限を有する二人の国家指導者がいる。一人は西洋に、もう一人は東洋にいるが、両者に共通するのは、いずれも壮大な夢を持っていることだ。前者はかつての帝国の、後者はかつての民族の再興を追求している。
ただ似たような夢でも、その実現の手法は両者の間で大きく異なる。前者は、その腕力にものを言わせ、降伏を迫り、従わなければ撃つとするものであり、もう一つは、深く、静かに潜航し、時が来れば立ち上がるとする“トロイの木馬”方式である。
電気料金が高騰している。2021年1月東京電力の平均モデルとされる月260キロワット時(kWh)の電力消費を行っている家庭の支払額は6317円だったが、今年5月には8505円になる。30.5%の値上がりだ(図-1)。
電気料金が上昇しているにもかかわらず、新電力と呼ばれる電力小売り企業の経営が困難になっている。経済産業省の資料によると、21年に事業を廃止・解散した事業者は24社あった。
読者の中にも「契約していた新電力から営業停止の連絡があったが、電気は来るのだろうか」と心配している方がおられるかもしれない。心配しなくても地域の大手電力が最終的には供給してくれるので、停電することはないが、新たな供給事業者を選択することが必要になる。
日本における月関連民間企業のパイオニアとも言えるのがispace(アイスペース)だ。同社が率いたチーム「HAKUTO」は、グーグルがスポンサーとなった懸賞レース「Google Lunar XPRIZE」(月面に民間資本だけで着陸してロボット探査機を動かし、地球と通信する)で、2015年に中間賞(賞金50万ドル)を獲得したという実績を持つ。このときは、月面探査車(ローバー)を完成させたが、パートナー企業の月着陸船(ランダー)の開発が遅れ、惜しくもレースの期限である18年3月までに月に到達することができなかった。