４月１日から民法上の成人年齢が２０歳から１８歳へ引き下げられたことで、１８、１９歳の女性が、自らの意思に反する形でＡＶ（アダルトビデオ）出演を強要される事態が懸念されている。これまでは出演契約を結んだとしても、２０歳未満なら親に打ち明けて「未成年者取消権」を行使すれば作品の流通にストップをかけることができた。被害者の支援団体は今後、若者のＡＶ出演をめぐるトラブルや被害が拡大する恐れがあるとして、国に制度の見直しを求めている。
ロシア＝ウクライナ戦争の厳しいニュースが連日のように飛び込む中、日本の政治家、特に野党政治家の発言には大きな「幅」がある。最近でこそ、トランプ派や極端な左派など、米国の政治にも良くない意味で「幅」が出てきた。だが、基本的には、実現可能な政策パッケージを掲げて二大政党が競う米国から見れば、日本の政界の抱える「幅」は理解が難しい。
共産党の志位和夫委員長はじめ野党の極端な発言が米国に違和感を覚えさせる（つのだよしお/アフロ）
例えば、日本共産党の志位和夫委員長は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法９条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘したそうだ。
