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ロシア寄りの姿勢を見せる中国の習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
ウクライナを舞台にしたロシアのプーチン大統領による「核の恫喝」に、国際社会が揺さぶられている。差し迫った脅威に際し、日本でも核を巡る議論が飛び交い始めた。
世界は、核の悲劇をいかに防ぐのか。日本は、自国の安全をどう保つのか──。第2次安倍政権で国家安全保障局次長や内閣官房副長官補を歴任し、今年3月に共著『核兵器について、本音で話そう』（新潮新書）を上梓した兼原信克氏に話を聞いた。後編では、台湾有事の現実味と核共有を巡る議論を読み解く。（聞き手、河合達郎、フリーライター）
2022年3月24日、中国の王毅外相がタリバン政権下のアフガニスタンの首都カブールを訪問した。米軍駐留中の21年7月28日に王外相がタリバン指導者と会見して注目されたが、中国の今後の対タリバン政策はどうなるであろうか。
もともと中国は、米国とともにタリバンと敵対する旧アフガン政権を支持してきた。当時、中国はタリバンをテロ組織と認定し、タリバンによる新疆ウイグル自治区のウィグル族へのテロ支援を危惧していたからだ。タリバン対策において米国が軍事作戦を展開し、中国は側面支援する役回りであったといえる。
自民党の情報通信戦略調査会が３月９日、ＮＨＫや民放連の専務理事の出席を求めて、第三者機関である「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」のあり方について、議論していたことをご存じだろうか。
出席した議員からは、「ＢＰＯや番組審議会が、本当に機能しているのか審議したい」という的を射た質問が出たそうだ。ただ、左派メディアを中心に議論自体に反対する報道も目立つ。
ロシアの侵攻を受けるウクライナの避難民２０人が５日、日本の政府専用機でポーランドから日本に到着した。どうか、わが国で安心・安全に過ごしてほしいものだ。こうしたなか、一部メディアが「日本国籍を理由に搭乗を断られた」という証言を報じて、ネット上で疑問が噴出している。
「ポーランドからの帰国手段を自力で確保するのが困難だ、と考えられる在留邦人からの具体的な要望はなかった。特段、邦人の搭乗が排除されていたわけではない」
