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ロシアにウクライナが侵攻された際、「国外に逃げろ！」「戦う一択では駄目だ」「ウクライナの譲歩が重要だ」といった意見が日本のコメンテーターから表明された。元大阪市長で弁護士の橋下徹氏や、テレビ朝日の玉川徹氏らが、その代表的論者だろう。
不思議なのは、「ロシア、侵略をやめろ」「プーチン大統領は撤退を決断せよ」という訴えより、攻め込まれたウクライナに対するコメントが目立ったことだ。まるでウクライナが間髪入れずにロシアの軍門に降ってしまえば、平和がよみがえるとばかりに聞こえた。
新型コロナウイルスのリバウンド傾向もみられる日本で、感染対策と社会経済活動のバランスが問われている。欧米では規制緩和が進み、イベント参加者の「ノーマスク」も目立つが、対照的に中国は「ゼロコロナ」政策に固執するなど対策も世界を二分する。日本はどうすべきか。
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国内の５日の新規感染者数は４万５６８４人。前週の同じ曜日を上回るのは１３日連続となった。
１日の新規感染者が平均約３万人まで減った米国は、３月２５日のハワイ州を最後に全５０州でマスク着用義務が撤廃された。
ソロモン諸島の首都ホニアラの中国大使館（2022年4月1日、写真：AP/アフロ）（福島 香織：ジャーナリスト）
中国と南太平洋の島嶼国・ソロモン諸島が、広汎な範囲におよぶ安全保障のフレームワーク協議に調印する予定であることが、3月末、ネット上にその草案が流出したことで世界に知られてしまった。
メラネシアを「自国の裏庭」といってはばからなかったオーストラリアにとっては、どうやら寝耳に水であったらしい。
世界の耳目がロシアによるウクライナ戦争に集まっている隙に、中国が着々と南太平洋諸島の軍事拠点化を進めていたことの意味を考えてみたい。
会見する岸田首相（2022年3月16日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（北村 淳：軍事社会学者）
日本では、ロシアによるウクライナ侵攻に関して、ウクライナあるいはゼレンスキー大統領に対して少しでも批判的あるいは疑義を差し挟むような意見を表明したり、ロシアやプーチン大統領の肩を持つかのような意見を表したならば、たちどころに袋叩きに合う現象がみられる。
その状況はアメリカでも似通っている。
とはいってもアメリカでは、バイデン政権のウクライナ支援の対応を批判する声もある。
「中途採用人材に年収最大10億円」
年明け1月、日本経済新聞の見出しで驚愕の数字が躍った。ファーストリテイリングは、米AmazonなどIT大手企業との競争が激化する中で、主にIT技術者に対する中途採用年収を最大10億円に引き上げるという。世界規模でのデジタル人材の奪い合いに備える見込みだ。
３月16日付のロイター通信が、台湾が馬祖列島の東引島で実弾演習を最近実施したことを取り上げ、その背景と東引島の戦略的意味を解説する記事を出している。
３月16日、台湾国防当局は、台湾の最北端に位置する離島・東引島（Dong In Dao）で軍事演習を行ったことを公表した。台湾国防省は、台湾対岸の福州沖にある金門島、馬祖島に近接した東引島での演習は「通常業務」であったと述べている。
この演習は、ロシアのウクライナ侵略後に中国がロシアと同様の動きをすることを警戒して、台湾国防当局が行った軍事演習であったにちがいない、とロイターの解説記事は述べているが、その通りだろうと思われる。
