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筆者が編集・発行するニュースレター『インサイドライン』（３月２５日号）は少なからぬ反応があった。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、これまでに欧州連合（ＥＵ）を含む１０カ国の議会向けに行った演説の「スピーチライターは明らかに米国人（機関）である」と書いたのだ。
なぜ、米国人スピーチライターなのか。
国際法を無視したロシアのウクライナ侵攻は、多くの日本国民に衝撃を与えた。わが国の「平和憲法」の幻想が、所詮は幻想にしか過ぎないという事実を明らかにしたのである。
「憲法９条を守っているから日本は平和だ」
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迫るコロナ第７波 抑制のカギは若者のワクチン接種 ５～１１歳には接種の「努力義務」適用されず 中国は過去最多、韓国は減少も高止まり [ ●武漢コロナ（国内）]国内の新型コロナウイルスの感染再拡大が続いている。大型連休に向けて「第７波」の懸念が徐々に高まっているが、ワクチン接種が遅れている１０歳未満や１０代、２０代など若者の感染をいかに抑えるかが最大の課題となる。
国内の３日の新規感染者は４万７３４５人で、前週の同じ曜日から約４０００人増えた。内訳は東京都が７８９９人、神奈川県が４２４４人、大阪府が３７６０人など。オミクロン株の派生型で感染力が強い「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、再拡大の兆しが見え始めている。
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２日付英紙タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻の直前、中国がウクライナの軍事機関や核施設などに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。情報機関の文書を入手したとしている。攻撃は２月２０日の北京冬季五輪閉幕前に開始。中国がロシアの侵攻計画を把握していた可能性がある。
同紙によると、攻撃は国防省の関係機関や国境警備当局、銀行、鉄道、核関連機関などが対象で、ロシア軍が侵攻を始めた２月２４日の前日である２３日にピークに達した。
サイバーセキュリティーの専門家は、ロシアが中国に侵攻計画を伝えていたことを裏付けているようだとの見方を示した。
英政府の報道担当者は、中国によるサイバー攻撃を把握しているかとのタイムズ紙の質問に対し「国家サイバーセキュリティーセンターが疑惑を調査している」と回答。米国の情報筋は、情報は正確だと指摘した。 （共同）
夫人とともに疑惑の渦中にいる文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領の妻である金正淑（キム・ジョンスク）氏の衣装代問題が韓国で燃え上がっている。儀典費を公開するよう裁判所が判決したことに対し、大統領府が拒否した一件だ。この件が誌面を賑わすようになってからというもの、彼女にまつわる疑惑が次から次へと浮上している。
最近も、TV朝鮮が金夫人が懇意にしている有名デザイナーの娘が大統領府に勤めていることを「特別採用ではないか」と問題提起したことで、韓国人の怒りがさらに沸騰している。
文在寅大統領と金正淑夫人（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
あと1カ月ほどで文在寅（ムン・ジェイン）大統領が退任する。いま文氏が最も恐れているのは、退任後に自身や家族が検察当局から訴追され、刑に服するような事態になることに違いない。
文政権は前任の朴槿恵（パク・クネ）前大統領、さらに2代前の李明博（イ・ミョンバク）元大統領という保守系政治家に対して執拗な攻撃を行った。その結果、朴氏も李氏も逮捕・収監された。朴槿恵氏は昨年末に赦免され、現在は自宅に戻っているが、李明博氏は現在も収監されたままだ。
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