(英フィナンシャル・タイムズ紙 2022年2月14日付)
世界経済の成長の猛スパートが、息が上がるような見出しを生み出している。
インドは「世界一の急成長を遂げる経済大国」になるペースに乗っており、フランスは「52年ぶりの高度成長」を遂げている。
米国のジョー・バイデン大統領は、米国経済が20年ぶりに「中国より速い」ペースで成長し、「ついに21世紀の米国経済を築いている」証拠として直近の四半期の経済成長を挙げた。
今年は「ベルサイユのばら」連載開始50年ということで、内閣府発行の広報誌『共同参画』1月号の表紙には、ベルばらの主人公オスカルの絵が掲載されている。
私も小学生の頃、妹からベルばらを借りて読んだことがあったので、何とも懐かしい気持ちになるが、これが無邪気に喜んでもいられなかった。
気象庁は23日、長野、岐阜両県にまたがる御嶽山(3067メートル)で午後2時15分ごろから火山性地震の増加がみられるとして、噴火警戒レベルを1の「活火山であることに留意」から、2の「火口周辺規制」に引き上げた。剣ケ峰山頂の南西斜面の火口から約1キロの範囲で飛散する大きな噴石への警戒を呼び掛けている。レベル2は2017年8月21日以来。
火山性地震の増加と傾斜変動を伴う火山性微動があり、火山活動が高まっている。午後2時台には80回の火山性地震があった。いずれも体に感じない程度の微小な地震。
御嶽山は14年9月に噴火、58人が死亡、5人が行方不明になった。
一方、同庁は熊本県の阿蘇山についても火山活動が高まっているとして噴火への警戒を呼び掛けた。今後の状況次第で噴火警戒レベルを2から3(入山規制)に引き上げる可能性があるという。
大阪府の新型コロナウイルス感染者の死者数が東京都を超える日が続いている。「第6波」による死者は人口比で大阪が東京の約3倍にも上る。死者の多くを占める高齢者の状況が影響しているとみられるが、府は危機感を抱く。
「専門家に聞いても理由が分からない。私自身も明確には言えない」。吉村洋文知事は21日、報道陣に大阪の死者が多い理由を問われ、答えた。
新型コロナウイルスが「第6波」まで勢力を拡大するなか、例年、国内で秋から春にかけて流行するインフルエンザが極めて少ない状況だ。新型コロナとの二重苦になる懸念もあったが、昨シーズンを含め2季連続で低い。専門家は新型コロナの水際対策の影響で海外からの流入が少ないのが主因とみる。
厚生労働省などによると、全国の約5000の医療機関から7~13日の1週間に報告を受けた感染者数は14府県の37人。17年秋~18年春、18年秋~19年春の各シーズンのピーク時には1医療機関当たり全国で50人を超える報告があったが、今季は0・01人で、昨シーズンの0・02人と同様に少ない。昨年秋以降、流行入りの目安である1を上回った週はなく、学級閉鎖も兵庫県の1校だけだ。
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[>]水際対策?
コロナ流行でインフル低下などは当初から
ネトの専門家情報では周知の事実
(英フィナンシャル・タイムズ紙 2022年2月14日付)
世界経済の成長の猛スパートが、息が上がるような見出しを生み出している。
インドは「世界一の急成長を遂げる経済大国」になるペースに乗っており、フランスは「52年ぶりの高度成長」を遂げている。
米国のジョー・バイデン大統領は、米国経済が20年ぶりに「中国より速い」ペースで成長し、「ついに21世紀の米国経済を築いている」証拠として直近の四半期の経済成長を挙げた。
世界第4位となる約2億6000万人の人口を誇るインドネシアは、うち約88%がイスラム教徒という世界で最もイスラム教徒を抱える国である。また、独立時にスカルノ大統領がイスラム教を国教とせず、キリスト教、ヒンズー教、仏教、儒教をも容認したことから、「多様性の中の統一」「寛容」を国是にしている国でもある。
それでも、圧倒的多数を占めるイスラム教徒の発言力、影響力、強制力は極めて大きい。そしてイスラム教徒が最も権威ある団体としているのがイスラム指導者による組織「インドネシア・ウラマー評議会」(MUI)である。