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緊迫するウクライナ情勢をめぐり、ドイツのオーラフ・ショルツ首相と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は１５日、モスクワで会談する。「１６日にも侵攻」という報道が流れるなか、緊張緩和に向けたギリギリの協議を行うが、ロシア軍はウクライナ国境付近の兵力増強を続けている。この様子を、中国の習近平国家主席や、台湾の蔡英文総統はじっと見ている。ロシアは２０１４年、ウクライナ南部クリミア半島を併合した際、情報戦やサイバー攻撃を組み合わせて戦略目標を達成する「ハイブリッド戦」を展開した。ウクライナと台湾の連動が懸念されるなか、産経新聞論説副委員長の佐々木類氏は、中国による「台湾有事」でも警戒される軍事戦略に迫った。
町をひな飾りで彩る千葉県御宿町の早春恒例の観光イベント「おんじゅく まちかどつるし雛（びな）めぐり」が新型コロナウイルスのオミクロン株による感染急拡大で中止になった。代わりに「月の沙漠記念館」での企画展「つるし雛・飾り展」が４月１８日までの日程で始まり、館内に１万点以上のつるし雛が展示されている。
「まちかどつるし雛めぐり」は閑散となるこの時期の観光を盛り上げようと平成１９年に始まった。ところがコロナの影響で昨年は中止に、一昨年は会期終了前に打ち切りとなった。今年も町を挙げてのイベントは中止になったが、「こんな時だからこそ、御宿を元気にしたい」と、町商工会女性部３５人が「ひと針、ひと針、心を込めた」というつるし雛を記念館に飾った。
（英エコノミスト誌 2022年2月12日号）
ソフトバンクグループの孫正義氏（2020年2月12日撮影、写真：つのだよしお/アフロ）◆特別公開中◆
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テクノロジーに夢中になり、資金を低利で調達できた21世紀初頭の時代を象徴する企業として、孫正義氏が創業し、経営している投資複合企業ソフトバンクグループ（SBG）の右に出るところはほとんどない。
「マサ」として知られる孫氏が1981年に立ち上げた無名のソフトウエア販売会社は、借入金を使った勝負を次々仕掛けてインターネット企業、巨大通信会社になり、さらには本人が昨年、世界最大と形容したベンチャーキャピタル（VC）会社にのし上がった。
米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は１５日までに、２００８年の北京夏季五輪の際、中国新疆ウイグル自治区で聖火リレー走者を務めたウイグル族の男性が「反革命」的な動画を見たことを理由に懲役１４年の刑を受けて収監されていると伝えた。
男性は同自治区の区都ウルムチ市政府でスポーツ文化担当職員だったアディル・アブドゥレヒムさん。共産党員で業務への熱心な取り組みを評価され、０８年６月、ウルムチ市内の聖火リレー走者に選ばれた。当局によるウイグル族への監視が強化されていた１７年に拘束されたという。問題とされた「反革命」の内容は不明だが、新疆独立派や宗教関連の動画閲覧が「国家安全危害罪」に問われた可能性がある。
在ノルウェーの亡命ウイグル族によると、当時聖火リレーに参加した後に拘束されたウイグル族は１人だけではないという。 （共同）
これまで農林水産省は有機農業の推進にさほど力を入れてこなかった。それなのにいまや有機農業を2050年に農地面積の25％に拡大すると喧伝している。農水省が方針転換せざるを得なくなった理由の一つに、畜産の環境問題があると感じる。
「ゴゴォー」
日の出前の暗闇をふるわせて、ある集落に市道を走る4トントラックの轟音が伝わってくる。「また来たか」。住民は寝床で夢を破られたことに苛立ちながらこう思う。
夜明け前から日中、夕方まで、多い日にはトラックが10往復近くし、辺りは「まるで建設現場」のような喧騒に包まれる。建設現場と違うのは、トラックの荷台に積まれているのが畜産施設から出る排せつ物であり、向かう先が農地だということだ。
支持者に手を振るドナルド・トランプ氏（資料写真、2020年7月10日、写真：AP/アフロ）（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
2016年の米国大統領選で共和党のトランプ陣営がロシア政府と共謀して投票を不正に操作したとする「ロシア疑惑」が、米国で新たな展開を迎えている。ロシア疑惑が実は民主党側の捏造工作だったことを示す捜査結果がさらに明らかになったのだ。
疑惑を捜査するジョン・ダーラム特別検察官が2月11日、ワシントン連邦地裁に捜査継続の中間報告申請書を提出した。その申請書には、ヒラリー・クリントン選挙対策本部を中心とする民主党陣営が、トランプ氏の自宅やホワイトハウスの執務室などに情報傍受の違法な工作を実施していた証拠があることが明らかにされていた。
2021年3月、フィリップ・デービッドソン・インド太平洋軍司令官（当時）が米上院軍事委員会の公聴会で「６年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と発言した。
デービッドソン氏のこの発言は中国の軍備拡張を強調するものであり、米国の軍備強化の必要性を米議会に働きかける狙いもあったと考えられる。「６年」という期限についても確たる根拠があったわけではないものの、具体的な期限を示した発言が米国の軍部トップの一人から出たことから、台湾有事が現実の可能性として論じられることが多くなってきた。
その後、マーク・ミリー統合参謀本部議長は「６年以内に侵攻」議論が一人歩きしないよう、「中国は台湾侵攻の能力を持ちたいという意欲は持っているが、近い将来台湾を攻撃するとは考えていない」とコメントしたが、日本では台湾有事に対する関心がますます高まってきている。
