北京五輪の開会式で聖火の点火者を務めたウイグル族のジニゲル・イラムジャン選手（左）と漢族の趙嘉文選手（写真：新華社/アフロ）（福島 香織：ジャーナリスト）
私はもともと北京冬季五輪は専制国家のプロパガンダに過ぎないと思っており、外交的ボイコットを支持している。だが、日本選手はじめ世界各国のアスリートたちが4年の研鑽の成果を競い合う貴重な機会であり、楽しみにしているファンも多くいるであろうから、あまり大声で五輪開催自体をこき下ろすのは野暮だと思っていた。
北京冬季オリンピックを開催している中国は、海外からの選手やスタッフにも徹底的な感染対策を強いている。ここまでの中国による〝ゼロコロナ〟対策を支えているのが新型コロナ感染拡大前から政府によって進められていた「デジタル監視社会」である。デジタルによるデータ連携をコロナ禍で急速に発展させて感染対策の管理を成し遂げた。
北京五輪でも、徹底したコロナ対策が進められている（ロイター/アフロ）
「デジタル化」「データ活用」が官民ともに叫ばれている中で、日本は中国のコロナ対策から良きも悪きもどう学ぶべきなのか。「デジタルデータの活用は、世界的に進めていかなければならないこと。それでも、政府をはじめとした公権力が自由に使うことが良いのかを問われ続ける社会でなければならない」。『中国「コロナ封じ」の虚実 デジタル監視は14億人を統制できるか』を上梓したジャーナリストの高口康太氏にインタビューした。
