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イタリア、屋外マスク義務解除へ 欧州で規制緩和相次ぐ [ ●武漢コロナ（世界）]イタリア政府は８日、新型コロナウイルス対策として実施している屋外でのマスク着用義務を１１日に解除することを決めた。同国では１日の新規感染者が２２万人を超えた日もあったが、最近は１０万人前後で推移しピークは越えたとみられている。欧州では重症化の危険が比較的低いオミクロン株の特徴とワクチン接種拡大を踏まえ、規制緩和に踏み切る国が相次いでいる。
イタリアではオミクロン株の拡大を受け昨年１２月に屋外着用義務を再導入した。スペランツァ保健相は今月７日、ワクチン普及で感染状況が落ち着きつつあるとして「われわれは新しい段階に入った」と述べた。外出時のマスク携帯や混み合った場所での着用は引き続き義務となる。
約３５００万回分のワクチン追加接種が実施され、対象者の８３％が追加接種を受けた。８日発表の１日の新たな死者は４１５人、新規感染者は１０万１８６４人だった。（共同）
石川県・小松基地の航空自衛隊のＦ１５戦闘機１機が１月３１日、離陸直後に洋上でレーダーから消えた。「アグレッサー」（侵略者―仮想敵機部隊）と呼ばれる訓練指導精鋭２人が搭乗していた。周辺海域からは機体の一部と救命装備品が見つかった。
該当のＦ１５は１９９３年１月製造分の機体で、比較的新しい。昨年１１月、自衛隊では航空機やヘリコプターの部品が最大１０倍と高騰が明らかとなった。航空機整備にこの影響がなかったかが気がかりだ。
塩野義製薬の手代木功社長は７日、開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、来週から再来週にかけて承認申請する可能性があると明らかにした。臨床試験（治験）の途中段階の結果について「非常に良い手応えを感じている」と述べた。承認申請すれば、国内の製薬会社の新型コロナ飲み薬としては初めてのケースとなる。
同社は３段階ある治験のうち２段階目の治験結果を近く取りまとめ、「条件付き早期承認制度」の適用を求める意向。実用化の時期は「国の判断次第」としつつも、２月末から３月上旬の供給開始を視野に入れているとした。２月末に４０万～５０万人、３月末までに１００万人分程度の提供が可能だという。
開発中の薬はウイルスが人の体で増殖するのを防ぐと考えられている。軽症から中等症の感染者の服用が想定されており、重症化のリスクがあるかどうかにかかわらずに使えるのが特徴だ。
北京冬季五輪の競技が連日行われている。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が世界に猛威を振うなか、「ゼロコロナ政策」を打ち出す中国は「簡素、安全、精彩」の大会方針を掲げ、選手や関係者と一般市民が接触しないよう分離する厳格な「バブル」方式を徹底している。ただ、自由主義諸国は中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧とともに、同国のコロナ対策や情報開示にも疑問の目を向けている。ノンフィクション作家の河添恵子氏は、欧米の研究機関やメディアが指摘する、中国での「コロナ死者数」の疑惑に迫った。
岸田内閣が「佐渡島の金山」を世界文化遺産候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦したことをめぐって、再び日韓関係が揺れている。登録の可否は来年6～7月に決まる予定だが、すでに韓国外務省は「佐渡金山は第二次世界大戦時に韓国人が強制労働の被害にあった現場だ」と遺憾の意を表明している。
韓国社会ではすでに抗議運動が起きている。北東アジア生物多様性研究所が「王桜プロジェクト2050」という社団法人を設立。目的は、2050年までに韓国国内に植えられている日本のソメイヨシノを伐採し、済州島に自生する「王桜」という品種の桜に植え替えるというものだ。
2月7日に行われた男子ショートトラック1000メートル準決勝で、先頭を行く韓国の黄大憲がそのままトップでゴールしたが、その後のビデオ判定の結果、失格とされ、中国の任子威と李文竜が決勝に進出した（写真：ロイター/アフロ）
中国に対する韓国人の反感が北京五輪を機に爆発している。
北京冬季五輪の開幕式で韓国の伝統衣装の韓服（ハンボク）と韓国文化が中国少数民族の文化として紹介する映像が流されたことや、韓国選手の金メダルが期待されていたショートトラック競技で釈然としない判定が相次いだことが、韓国社会の反中情緒に油を注いだ。韓国社会に燃え広がったこの反中感情は、1カ月も残っていない大統領選挙で、与党の李在明（イ・ジェミョン）候補にとって大きな悪材料となりそうだ。
北京五輪のフィギュアスケート団体戦・女子フリーで転倒、中国のSNS上でさんざん叩かれた米国出身の朱易選手（2月7日、写真：新華社/アフロ）「外交ボイコット」した北京五輪を米国はどう見ているのか。
北京五輪に男女ホッケーチーム18人とクロスカントリー、カーリングの選手を派遣しているミネソタ州のブロック紙「スター・トリビューン」（発行部数25万部）は2月3日の社説でこう書いた。
「ジェノサイド（集団虐殺）・オリンピックが開幕した。国際オリンピック委員会（IOC）の決定は許せない。2022年の開催国は最終的には人権を無視した中国か、カザフスタンに絞られて、北京に決まった」
元旦の新聞各紙は、毎年、総務省発表の干支人口を掲載する。今年は、寅年生まれが全体で1025万人、最多は1974年生まれの198万人と伝えられた。一番若い2010年生まれ（12歳）は106万人である。成人の日が近いこともあって、20歳となる成人人口についても示されている。今年の新成人は120万人で過去最少という。
4月1日に改正民法が施行され、成人年齢が20歳から18歳へと引き下げられる。20年10月1日現在の18歳人口は117万人程度、17歳人口は113万人程度だから、新たに成人を迎える人口は、年々、少なくなる傾向にある。
ピークは団塊世代の1949年生まれが20歳になった69年（245万人）で、次は第2次ベビーブーム世代が成人になった94年（207万人）だった。その後は減少傾向が続いている（図１）。これに対して、65歳人口は一貫して増加している。第2次ベビーブーム世代が高齢者になる2040年頃までは増加し続けるだろう。
マイケル・ブリストウ、BBCニュース
ネパール政府はこのほど、中国が国境を越えて侵入しているとする報告書をまとめた。BBCがこれを入手した。
ネパールが領土について、中国に干渉されていると公式に主張するのは初めて。
報告書は昨年9月に作成が指示されていた。ネパール最西部フムラ地区で、中国が不法に侵入しているとの訴えを受けてのものだった。
ネパールの首都カトマンズにある中国大使館は、侵入行為は一切ないと主張している。
ネパール政府はBBCの問い合わせに、まだ回答していない。
2022年１月30日、北朝鮮は、今年に入って既に７回目となるミサイル発射実験を行った。これらは、明らかに国連決議違反であり、日本を含め米国、韓国など、北朝鮮の行動を非難し、その脅威に懸念を表明した。
特に、この７回目のミサイルは中距離以上のもので、その精度も「ロフテット軌道」を通る高いものだったと指摘されている。
これに先立ち、ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）韓国支局長のTimothy Martinは、１月20日付のWSJで、「北朝鮮が長距離ミサイルと核兵器の実験の再開を考えている。金正恩政権は米国との長期的対決に備える必要があると、労働党の政策決定最高機関の政治局が言う」との論説を書き、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）と核兵器の実験を再開するだろうと警告した。
