(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
1月21日に行われた日米首脳会談は、日本側では中国やロシアに対する日米連携の強化などとして前向きに評価されたようだが、米国側では実質的な成果がなかったとの認識から、メディアや議会の関心もきわめて低いという現実が浮かび上がった。
輸出入額が過去最高を記録するなど、日本の大きな取引相手である中国に異変が生じている。米中対立や新疆ウイグル自治区などの人権問題を抱えるほか、習近平指導部の「共同富裕」や「ゼロコロナ」などの政策が足かせとなり、今後も経済成長の減速は必至だ。中国の一部事業から撤退を検討する日本の大手企業も出てきたが、「脱中国」は進むのか。
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財務省の貿易統計によると、昨年12月の中国向け輸出は、半導体関連の部品や自動車が堅調で、過去最高を更新。昨年通年の輸出入も、ともに過去最高だった。
>無能無策の政官財・・・
たった一度の敗戦で
国防を忘れ国を守る気概も知恵もなくした戦後日本
南太平洋・トンガ沖の海底火山が今月15日に大規模噴火を起こした。8000キロ以上離れた日本にも津波が襲来する兆候が確認されると、気象庁は16日午前0時15分頃、津波警報と津波注意報を順次発表した。全国8県で最大約23万人が避難指示の対象となった。
政府は気象庁の津波警報の発令を受けて、官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置した。岸田文雄首相は昨年12月11日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から官邸に隣接する公邸に引っ越していたが、岸田首相の姿は危機管理センターにはなかった。
新型コロナウイルスのオミクロン株により感染者が過去にないペースで増えるにつれ、濃厚接触者の急増も問題になっている。2月には東京都民の10人に1人が濃厚接触者になるとの試算もあり、社会機能が麻痺する恐れもある。政府は隔離期間の短縮など基準緩和策を打ち出すが、それでも海外より基準は厳しく、このままでは国民の大半が濃厚接触者になるリスクも否定できない。