(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)
新型コロナウイルスの「オミクロン変異株」の感染が広がっている。1月18日の検査陽性者数は約3万2000人と、コロナの流行が始まって最大になった。しかし重症者は20人、死者は10人。致死率は0.03%である。
こういう状況をみて、感染症法上で最上位の分類になっているコロナの分類を季節性インフルエンザと同じ5類に変更すべきだという提案が、初めて自治体から出てきた。大阪市の松井市長や東京都の小池知事が政府に感染症法の見直しを求めたのだ。
北京冬季五輪は、開幕まで2週間あまりとなった。主な自由主義国が政府代表団を派遣しない「外交ボイコット」を決断したうえで、開会式が行われる見通しだ。
私は以前から、努力を重ねてきた選手には、4年に一度の舞台が設けられるべきだと考えてきた。同時に、多くの選手や関係者、報道陣が中国に集まる問題点も忘れてはならない。
大会関係者に適用する新型コロナウイルス感染防止策の規則集「プレーブック(第2版)」が、昨年12月に公表された。そのなかで、「感染した選手は、病院や施設で隔離を受ける」とあった。
中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議について、自民党は2月1日にも採択する方向で各党と調整に入った。決議は昨年、複数の超党派国会議員連盟が各党に働きかけたが、自民、公明両党が難色を示し、2度も採択が見送られた。北京冬季五輪(2月4日開幕)前に、意思表示できるのか。
自民幹部は19日、国会内で立憲民主党、日本維新の会の幹部らと面会し、決議案文を示したうえで採択の日程などについても協議した。早期決議を求める声は与野党にあり、今国会の焦点の1つとなっている。
英国のジョンソン首相=写真=は19日の下院演説で、新型コロナウイルス対策の規制を27日にほぼ撤廃すると発表した。ワクチンの追加接種が進み、感染者や入院者の増加が落ち着いたとして、マスク着用義務や在宅勤務奨励をやめるなどオミクロン株拡大前の状態に戻す。
政府は感染が急拡大した昨年12月中旬、国民に可能な限り在宅での勤務を求め、公共交通機関などでのマスク着用を義務化。ナイトクラブなどではワクチン接種かウイルス検査の陰性証明を求めてきたが、今後はこれらの規制がなくなる。在宅勤務の奨励は直ちに撤回され、感染者の隔離義務も3月までに撤廃する。昨年夏にいったん導入した「ウイルスとの共生」へ、社会を本格的に順応させる構えだ。
英国でワクチンの追加接種を終えた人は12歳以上の63%。新規感染者数は今月上旬に1日20万人前後まで増えたが、最近は10万人を下回る日も多い。ジャビド保健相は、重症患者も昨夏の水準まで減少したとして、オミクロン株は「後退しつつある」と強調した。
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)
新型コロナウイルスの「オミクロン変異株」の感染が広がっている。1月18日の検査陽性者数は約3万2000人と、コロナの流行が始まって最大になった。しかし重症者は20人、死者は10人。致死率は0.03%である。
こういう状況をみて、感染症法上で最上位の分類になっているコロナの分類を季節性インフルエンザと同じ5類に変更すべきだという提案が、初めて自治体から出てきた。大阪市の松井市長や東京都の小池知事が政府に感染症法の見直しを求めたのだ。
2021年の企業倒産件数が57年ぶりの低水準だったと発表された。政府の資金繰り支援などの効果とみられるが、22年以降は融資の借入金返済が本格化するため倒産件数が増加するとの見方もある。
企業倒産件数が少なかったのは、政策の目的通りになったことを示すもので、評価できる。日本社会では、企業は生活の柱であり、いったん企業が倒産すると失業など大きな社会コストが発生する。
カフェ・カンパニー代表取締役社長、楠本修二郎氏、ロイヤルホールディングス代表取締役会長、菊地唯夫氏は早稲田大学政治経済学部の同窓生で旧知の仲だ。
そして、お互いに大学卒業後、楠本氏はリクルートコスモス、菊地氏は日本債券信用銀行からドイツ証券というまったく異質の道を歩みながら、今、「外食産業」という同じ業界に従事している。過去の延長線上に未来はないという考えのもと、これから先の「食」に向けて二人の議論は過熱していく。
執筆:河西泰、撮影:片桐圭
英語教育の早期化が進んでいる。小学校では2011年度から5・6年生を対象に「外国語(英語)活動」が必修化されたばかりだったが、20年度からは3・4年生に早まった。
私は、英語教育自体を否定するつもりはない。だが、「幼い頃より英語教育をすれば、グローバルな人材が育つ」かのような安易な考えが根底にあるように思えてならない。
日本の英語教育は総じて、外国人とスムーズに会話できるようなスキルを身につけることに重きを置いている。しかし、会話以前に、どのような「中身」を伝えるかが重要である。国際社会における日本の立ち位置は今後、ますます複雑なものになるだろう。だからこそ私は、英語教育よりも国語教育が重要であると確信しており、この考えは決して揺らぐことはない。