中国の〝諜報活動〟を懸念、北京五輪オランダ選手団に「スマホ持ち込み禁止」要請 自民・青山繁晴氏「現地使い捨ての機器限定に」
中国の〝諜報活動〟を懸念、北京五輪オランダ選手団に「スマホ持ち込み禁止」要請 自民・青山繁晴氏「現地使い捨ての機器限定に」
中国の新たな脅威が指摘された―。オランダ・オリンピック委員会(NOCNSF)は、2月の北京冬季五輪に出場する同国選手や関係者に、中国の諜報活動を懸念して携帯電話やパソコンを携行しないよう求めたというのだ。専門家は、ハッキングなどのリスクを指摘する。日本選手団だけでなく、中国渡航者は迅速かつ適切な対応が必要なようだ。
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「中国に持ち込んだ通信機器に帰国後、侵入された事例がある。私は『中国にスマホなどを持ち込む際は、現地で処分できる使い捨ての機器に限るべきだ』と提唱してきた。周辺の公職者にも実践している人はいる」
中国の〝諜報活動〟を懸念、北京五輪オランダ選手団に「スマホ持ち込み禁止」要請 自民・青山繁晴氏「現地使い捨ての機器限定に」 [4)世界・諜報戦]
中国の〝諜報活動〟を懸念、北京五輪オランダ選手団に「スマホ持ち込み禁止」要請 自民・青山繁晴氏「現地使い捨ての機器限定に」
中国の新たな脅威が指摘された―。オランダ・オリンピック委員会(NOCNSF)は、2月の北京冬季五輪に出場する同国選手や関係者に、中国の諜報活動を懸念して携帯電話やパソコンを携行しないよう求めたというのだ。専門家は、ハッキングなどのリスクを指摘する。日本選手団だけでなく、中国渡航者は迅速かつ適切な対応が必要なようだ。
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「中国に持ち込んだ通信機器に帰国後、侵入された事例がある。私は『中国にスマホなどを持ち込む際は、現地で処分できる使い捨ての機器に限るべきだ』と提唱してきた。周辺の公職者にも実践している人はいる」
皇位継承報告、衆参議長の談話全文「慎重かつ丁寧に検討」 [◉皇室・ニュース]
皇位継承報告、衆参議長の談話全文「慎重かつ丁寧に検討」
細田博之、山東昭子衆参両院議長連名の談話全文は次の通り。
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本日、岸田文雄首相から、両院でそれぞれ議決した「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する付帯決議」に基づき政府において検討いただいた結果につき報告を受けました。
上記の付帯決議においては、政府から報告を受けた場合、国会は、安定的な皇位継承を確保するための方策について、「立法府の総意」が取りまとめられるよう検討を行うものとされております。
今後は、天皇の退位等について検討した際と同様に、両院の各党・各会派の代表者が参加する全体会議において、政府から、検討結果に関する詳細な説明を受けた後、まずは、各党・各会派において検討をお願いすることにしたいと思います。
国家の基本に関わる極めて重要な事柄である皇室の在り方については、静ひつな環境において議論を行うことが重要です。日本国憲法第1条において、天皇は、日本国および日本国民統合の象徴であり、天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくものとされております。それを踏まえて、全国民を代表する議員で組織されている国権の最高機関たる国会において、政府の検討結果および国民各層における幅広い議論を踏まえつつ、両院議長として、お互いに協力しながら、慎重かつ丁寧に検討を進めてまいりたいと存じます。
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】オミクロン感染拡大で憂慮する沖縄 玉城知事の米軍批判は偏見・差別を助長し、日米の分断招きかねない [2)之が言いたい]
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】オミクロン感染拡大で憂慮する沖縄 玉城知事の米軍批判は偏見・差別を助長し、日米の分断招きかねない
日本国内でも、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が急増している。「感染力はデルタ株の数倍」といわれていただけに、感染拡大は時間の問題だったかもしれない。中でも気になるのは、爆発的な感染拡大に歯止めがかからない沖縄県だ。
玉城デニー知事は2日の記者会見で、「米軍の陽性者が再び急増したことは、米軍における感染症拡大防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるを得ず、激しい怒りを覚える」と米軍批判を展開した。
耳を疑う発言である。
オミクロン濃厚接触者の待機期間を短縮 「原則14日」から見直し、医療崩壊阻止へ 沖縄での調査から「潜伏期間2~5日」と判明 [★武漢コロナ(国内)]
オミクロン濃厚接触者の待機期間を短縮 「原則14日」から見直し、医療崩壊阻止へ 沖縄での調査から「潜伏期間2~5日」と判明
新型コロナウイルスの新規感染者が約4カ月ぶりに1万人を突破した。東京都で9割を占めるオミクロン株の発症までの潜伏期間は3日前後と判明、医療従事者の欠勤が相次ぐ沖縄県のような事態を避けるためにも、政府は原則14日間としてきた濃厚接触者の自宅待機日数を短縮する方向で検討を始めた。
感染拡大が続く沖縄では医療従事者の欠勤が相次ぎ、救急診療などに影響が出ている。欠勤約500人のうち約360人は濃厚接触者だ。
立民、ネットメディア制作費1500万円支出確認 西村幹事長、福山氏の判断は「不適切」でも処分せず [❷政治]
立民、ネットメディア制作費1500万円支出確認 西村幹事長、福山氏の判断は「不適切」でも処分せず
立憲民主党の西村智奈美幹事長は12日の記者会見で、同党がインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」に広告代理店を通じて番組制作費などを支援していた問題で、計約1500万円の支出があったという調査結果を発表した。政党とメディアの癒着が疑われる問題。西村氏は「適切ではなかった。国民に疑念を与え、反省すべきだ」と語った。
西村氏によると、支援はCLP側の要請を受けて実施された。立憲民主党から広告代理店には2000年8~10月に4回に分けて計1500万8270円を支出した。