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（画像はイメージです）
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
ヨーロッパがエネルギー危機に見舞われる中、ドイツにある3基の原子力発電所が、昨年（2021年）12月31日に運転を停止した。残る3基も今年末までに停止され、ドイツは「原発ゼロ」の国となる。
エネルギー危機に対応して、EU（欧州連合）委員会は「グリーンエネルギー」に原子力と天然ガスを含めることを決めたが、これに対してもドイツは反対し、原子力を認めない方針を打ち出した。自らエネルギー危機に飛び込むドイツ政府は、何を考えているのだろうか。
〝遺憾〟使用禁止法案―。今月開会する通常国会で、こんな法案を通してほしいものだ。首相をはじめとする閣僚、各党の幹部ら、国政に重大な責任を負う人々については、今後、「遺憾」という単語を禁句とすべきである。断っておくが、これは冗談で言っているのではない。
新年早々の５日朝、北朝鮮が弾道ミサイルと推定されるものを発射した（＝北朝鮮の朝鮮中央通信は６日、『国防科学院が５日、極超音速ミサイルの発射実験を行った』と報じた）が、これに対し、まず岸田文雄首相の口から出たのは例の〝遺憾砲〟だった。ほかに実効的な言葉はなし。北朝鮮は痛くもかゆくもなかろう。
ドイツが脱原発を決めたことを受けてエネルギー価格が上昇している。日本が教訓とすべきことは何か。
昨年末に、米紙ウォールストリート・ジャーナルが「ドイツの自滅的なエネルギー敗戦」という社説を掲載した。標題は刺激的だが、書かれていることは、１０年前のエネルギー政策転換の時にも言われていたことで目新しいものではない。
２０１１年に福島の原発事故を受けて、アンゲラ・メルケル前首相は原発の段階的廃止を決めた。それが今年２２年には完遂されようとしている。
日本の先端技術が留学生や研究者、企業を通じて他国に流出し、軍事転用される懸念が強まっている。特に「軍民融合」を掲げる中国が豊富な資金を武器に、民間の頭脳や先端技術を手に入れる事態を阻止することは急務だ。政府は人工知能（ＡＩ）を利用したカメラや顔認証機器など先端技術の輸出規制に乗り出したが、経済安全保障の観点からより強固な対策を求める声も出ている。
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米マサチューセッツ州連邦地裁の陪審は、中国の人材獲得プログラム「千人計画」に参加しながら収入を米当局に報告しなかったとして、虚偽申告などの罪に問われたハーバード大教授のチャールズ・リーバー被告（６２）に有罪評決を出した。被告はナノテクノロジー
の世界的研究者として知られる人物だ。
