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ＰＣＲ検査おさらい・・・効果なき検査に多額血税投入の怪？英国で４日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者が初めて２０万人を超えた。ジョンソン首相は記者会見で、ワクチンの効果で重症患者の数を抑え込んでいると説明。「ロックダウン（都市封鎖）をせずとも新変異株のオミクロン株を克服する可能性は十分にある」と述べ、現時点で規制強化の考えがないことを強調した。
英保健当局の４日の発表では、新規感染者は２１万８７２４人。一部地域で過去数日分がまとめて報告されたものの、これまでの最多を３万人近く上回った。入院者も増加傾向にある。
ジョンソン氏は「今後数週間は困難な状況が続く」と警戒感を示す一方、集中治療を必要とする患者は昨冬のピーク時ほど増えていないと指摘。ワクチンの追加接種が進み「学校や経済活動を続けたままウイルスと共生する方法を見いだすことは可能だ」と訴えた。
人口の大半を占める南部イングランドでは、在宅勤務の奨励や屋内公共施設でのマスク着用義務など、限定的な規制の適用にとどまっている。（共同）
皇室の「藩屛（はんぺい）」の再建が喫緊の国家的課題である事を、本欄を借りて筆者が説いたのは平成１５年１１月が初回だつた。高円宮憲仁親王の薨去（こうきょ）一年祭といふ機会を捉へて夙（つと）に胸裡にあつた年来の所懐を述べたのであつて、それが今から１９年の過去の事になる。
「藩屛」の再建とは具体的に言へば昭和２２年１０月に米占領軍の皇室解体政治工作の第一打として臣籍降下を余儀なくされた、当時の皇族１１宮家のうち、男子の御子孫を有してをられる４家に皇籍を回復して頂き、つまり皇族といふ氏族集団を再建しなくてはならないとの要請に出た提案だつた。
初度の拙稿の直接の動機は高円宮殿下の過労を危惧し仕（つかまつ）つてといふ事にしてあるが立論の目的は当然ながら皇位継承権を保有せられる皇族男子の数を確保しておかなくてはならない、との切羽詰つた要求だつた。当時はまだ秋篠宮家に悠仁親王の御誕生を見てゐない時期だつたからである。
「日本一早い」と地元の群馬県高崎市がアピールする「高崎だるま市」が元日と２日の両日、ＪＲ高崎駅西口駅前通りで開かれた。昨年に続いて新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図り、２日間の人出は昨年より４万人増の１０万人となった。
新型コロナの感染状況が落ち着いていることから、消毒シャワーゲートは設置しなかったが、入場口を６カ所に制限▽サーマルカメラや非接触型体温計での検温▽マスク着用と手指消毒の徹底－など昨年と同レベルの態勢で臨んだ。近くの南小学校には、だるま購入のみの希望者を対象にしたドライブスルーの販売所も設置した。
自民党の高市早苗政調会長が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。中国共産党政権の覇権拡大が進むなか、日本はどう対峙（たいじ）すべきか。新型コロナウイルスの脅威に備え、日本経済を復活させる方策とは。憲法改正への道筋は…。昨年の総裁選以来、「日本初の女性宰相」への期待が続く高市氏が、国民と国家を守り抜く立場から、さまざまな論点について激白した。
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「悔しくて、じくじたる思いだが、ここは心機一転だ。通常国会の冒頭には、何としても対中非難決議を出したい！」
高市氏は語った。
４日午前６時８分ごろ、東京・小笠原諸島の母島で震度５強の地震があった。気象庁によると、震源地は父島近海で、震源の深さは約７７キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・１と推定される。専門家は地震活動が活発化していると指摘。首都直下地震など近い将来の危機との関連に注目する。
母島で震度５強のほか、父島、父島三日月山で震度４を観測した。地震による人的被害は確認されていない。
小笠原村役場の主事木崎守さん（２４）は、「眠っていたら突き上げるような衝撃が来て跳び起きた。揺れはすぐに収まり、机の上のペン立てが倒れる程度だった」と話した。
日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。
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「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」
食品専門商社のA氏（40代）に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュースが続いている。ただ一人の話だが、その一人の肌感は現に日本の危機を象徴している。多くの他国と「戦う」企業戦士も同様だろう。
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