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南太平洋のトンガ近くの火山島で今月１５日に大規模な噴火があった。
トンガや周辺国で津波が観測されただけではなく、８０００キロメートルも離れた日本でも津波の被害が出た。港につないでいた３０隻もの船が転覆したり、沿岸の養殖漁業のいかだが流された。
南米チリでも１・７メートルの津波を観測。ペルーでも製油所で荷降ろし中だったタンカーから原油が流出。２１カ所もの浜辺が汚染されたために環境非常事態宣言が出されるほどになった。米国カリフォルニアやアラスカでも、１～１・３メートルの津波で被害が出た。
慰安婦問題を扱った映画『主戦場』に無断でインタビュー映像を使用され、著作権を侵害されたなどとして、新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長や、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏ら５人が、監督のミキ・デザキ氏や配給会社「東風」に上映差し止めや損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、原告側の請求を棄却した。
裁判で、原告側は、出崎氏から「大学院の卒業作品の制作目的」としてインタビューを依頼されて撮影に応じたのに、商業映画として公開されたとして「撮影時の合意に違反する」と主張した。原告側が「歴史修正主義者」などと紹介されたことが名誉権の侵害にあたるかも争われた。
慰安婦問題を扱った映画『主戦場』に無断でインタビュー映像を使用され、著作権を侵害されたなどとして、新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長や、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏ら５人が、監督のミキ・デザキ氏や配給会社「東風」に上映差し止めや損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２７日、原告側の請求を棄却した。
裁判で、原告側は、出崎氏から「大学院の卒業作品の制作目的」としてインタビューを依頼されて撮影に応じたのに、商業映画として公開されたとして「撮影時の合意に違反する」と主張した。原告側が「歴史修正主義者」などと紹介されたことが名誉権の侵害にあたるかも争われた。
世界文化遺産の国内推薦候補「佐渡島の金山」について、日本政府が今年度の国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入ったと報じられた。
「論戦を避けるかたちで登録を申請しないのは間違っている。しっかりとファクトベースで反論していくことが最も大事だ」と安倍晋三元首相はいう。まったく正論だ。
陰陽師を象徴する安倍晴明の像（晴明神社／京都市上京区晴明町）
2022年の大河ドラマ『鎌倉殿の13人』で描かれる鎌倉時代は、陰陽師の歴史でもある。呪術とは呪いの法。その呪術=陰陽道を操りながら動乱の時代を駆け巡った陰陽師たちの活躍とは。
NHKの大河ドラマ、北条義時を主人公とする『鎌倉殿の13人』の放送が開始。1981年度放送の『草燃える』とほぼ同じ、平安時代末から鎌倉時代初めを舞台とするが、ヒットメーカーの三谷幸喜が脚本を務めるとあって、小栗旬演じる北条義時を中心に、大泉洋演じる源頼朝、小池栄子演じる北条政子、中村獅童演じる梶原景時、佐藤二朗演じる比企能員などが、どんなドラマを展開してくれるのか大いに期待される。
神奈川県の逗子は三浦半島の付け根にあり、首都圏に最も近い海水浴場のひとつ「逗子海岸海水浴場」を擁する風光明媚な土地柄である。御用邸がある葉山の玄関口に当たることから、古くから別荘地としても栄えてきた。その拠点である逗子駅前で100年近くにわたって営業を続けてきた老舗タクシー会社がある。「逗子菊池タクシー」。創業は1923年（大正12年）で当初はトラック運送を手がけていたが、全国で続々とハイヤー（タクシー）会社が誕生する中で、逗子でのハイヤー事業に乗り出した。
「会社が長く続いたのは、良いお客さまに恵まれた土地柄だったことが大きいと思います」と３代目の菊池尚社長は言う。戦前から、逗子や鎌倉に邸宅を構えて国鉄（現JR）で東京に通っていた富裕層が多く存在した。逗子駅とお宅の送り迎えという仕事が創業当初からあったのだという。
岸田文雄首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で、「経済再生の要は『新しい資本主義』の実現です」と胸を張った。一国のリーダーの看板経済政策だが、その中身は専門家でもよく分からない。世界経済の減速に加え、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染爆発もあり、２７日の日経平均株価は大幅続落した。首相就任以来の株価下落を表して「岸田ショック」という言葉も聞かれる。日本経済は大丈夫なのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、岸田首相の月刊誌への寄稿を読み込み、危険な「新しい資本主義」について考察した。
１月１５日午後１時頃（日本時間）、南太平洋のトンガ王国の海底火山、フンガトンガ＝フンガ・ハアパイが大噴火を起こし世界に大きな衝撃を与えている。
その影響で日本にも津波状の潮位変化が起こり、「津波警報」が出されたが、潮位変化は津波よりも早かった。それは経験したことのない現象でメカニズムは未解明だ。この災害に対する気象庁の対応に、ＳＮＳなどで批判が集中し、１月１９日には異例の気象庁長官の記者会見まで行われた。
