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【九州正論懇話会】八木秀次氏詳報 女系容認は「天皇制廃絶への道」 [◉皇室・ニュース]

【九州正論懇話会】八木秀次氏詳報 女系容認は天皇制廃絶への道

九州正論・八木氏
講演する麗澤大教授の八木秀次氏=3月30日午後、福岡市博多区
 福岡市博多区のホテル日航福岡で30日に開かれた九州「正論」懇話会の第148回講演会では、麗澤大学教授の八木秀次氏が「安定的な皇位継承策とは-皇位継承の歴史と原理について-」と題して講演した。皇位継承について、女系の容認は「天皇制廃絶への道だ」と断じ、天皇の正統性は「初代天皇以来の男系の血筋を継承していることに尽きる」と強調した。主な内容は次の通り。
 皇位継承には3つの問題がある。一つは皇位継承原因問題で、皇位継承を前の天皇の崩御に限定するか、譲位を認めるかだ。
 この問題は、1代限りの退位を容認した「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」によって一応の解決をみている。現在の皇室典範は、崩御でなければ皇位継承が行われない終身在位制をとっているが、上皇陛下に限って特例を認めた。
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ついに明るみに出た、超富裕層の脱税実態

ついに明るみに出た、超富裕層の脱税実態

米国全体で年間19兆円、巧妙化するオフショア手口
2021.3.31(水)堀田 佳男
オフショアを使った税金逃れの手口がますます巧妙化している

 読者の方は漠然と気づいているはずである。多くの国民が脱税をしていることを――。

 ただその不正行為が暴かれない限り、実態は表には出てこない。

高額所得者の脱税手口

 米東部マサチューセッツ州ケンブリッジ市にある全米最大の経済研究組織「全米経済研究所(NBER)」はこのほど、「高額所得者の脱税:手口と証拠」という長文(77ページ)の論文を発表し、内外から注目を集めている。

 全米経済研究所は1920年に創設された経済問題に特化したシンクタンクで、ノーベル経済学賞の受賞者35人のうち20人が同研究所の関係者であり影響力は大きい。

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中国の東・南シナ海で緊張高める行為「断じて受け入れられない」 日中防衛当局会合で防衛省が警告 識者「尖閣での実弾射撃演習など行動必要」

中国の東・南シナ海で緊張高める行為「断じて受け入れられない」 日中防衛当局会合で防衛省が警告 識者「尖閣での実弾射撃演習など行動必要」

習近平主席(共同)
習近平主席(共同)

 岸信夫防衛相率いる防衛省が、中国に毅然(きぜん)とした姿勢を示した。日中防衛当局者によるテレビ会議で、中国が2月に施行した海警法に「強い懸念」を伝え、東・南シナ海での緊張を高める行為を「断じて受け入れられない」との立場を伝えたのだ。中国の軍事的覇権拡大については、菅義偉首相とジョー・バイデン大統領が4月上旬、ワシントンで行う日米首脳会談でも最重要課題となる。日米韓3カ国による外相会合も4月下旬、米国での開催で調整されている。菅政権に対しては、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた覚悟と行動が注目される。

 自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」に基づく防衛当局間の年次会合が29日、テレビ会議形式で行われた。

 日本側からは大和太郎防衛政策局次長ら、中国側からは宋延超国防部国際軍事協力弁公室副主任らが出席した。

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【喝!日本】外の“侵攻”から日本を守るには 情報に溺れず「和魂」を守れ 三島由紀夫が指摘、現憲法「第1条」「第2条」の論理的矛盾

【喝!日本】外の“侵攻”から日本を守るには 情報に溺れず「和魂」を守れ 三島由紀夫が指摘、現憲法「第1条」「第2条」の論理的矛盾

「和魂」が大切だ
「和魂」が大切だ

 先日、テレビの報道番組で「親日保守」という言葉を強調したところ、放送後、何人かの視聴者からその意味を尋ねられた。

 親米でも反米でも、親中でも反中でもない。日本に軸足を置き、日本の伝統文化などを守り、それに沿って日本の将来を考える、という意味のつもりで言った。決して、閉鎖的ナショナリズムではない。グローバル化、国際化が進むと、知識も情報も諸外国に求めなければならない。

 だが、諸外国と協調しながら、外国文化や外国資本と対抗し、外からの“侵攻”からわが国を守るには、軸足を日本に置き、ぶれないこと以外に方法はない。そのためには、あふれる情報に決して溺れず、根底に「和魂」が堅持されていなければならない。

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タグ:喝!日本
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米英にハシゴを外される日本主導「クアッド」の悲哀

米英にハシゴを外される日本主導「クアッド」の悲哀

日本を100%信用できないバイデン政権のインド・太平洋戦略
2021.3.31(水)小川 博司
オンライン形式で首脳会談を実施した日米豪印の首脳(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 バイデン大統領は3月26日のデラウェア州における記者会見で、英国のジョンソン首相と電話会談を実施し、中国の「一帯一路」政策に対抗すべく、民主主義国家で広域経済圏イニシアチブを構築することを提案したと語った。英ジョンソン政権は、これを完全に肯定してはいないものの、中国への対抗策について話し合ったことについては認めており、どうやら英米を中心とした国際戦略の構想づくりが始まるらしい。

 しかし、この報道に「えっ?」と疑問に感じた読者も少なくないのではないだろうか。中国の一帯一路政策への対応としては日本の提唱で始まった日米豪印戦略対話(通称、Quad:クアッド)があり、これに英国も参加するというのがこれまでの認識だったはずだからだ。

 当然、日本にもこの話は駐米大使館を通じて事前に連絡が来ていただろうが、この構想が米国のインド・太平洋戦略の中心になるとすると、日本は主導的役割から単なるメンバーの一国になってしまう。これをどう受け止めるべきなのだろうか。

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タグ:クアッド
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高齢女性に徒歩でぶつかった女子中学生「賠償金790万円」の理由 [◉国内ニュース]

高齢女性に徒歩でぶつかった女子中学生「賠償金790万円」の理由

提供:NEWSポストセブン 
ある日突然、加害者になることも
ある日突然、加害者になることも

 歩道を歩いて人とぶつかった女子中学生に、約790万円の賠償命令--そんな判決が3月15日、大分地裁で下された。

 2017年9月、大分市の歩道で登校中の女子中学生とぶつかって転倒した怪我で後遺症が残ったとして、同市の80歳代女性が約1150万円の損害賠償を求めていた。

 「中学生は前を歩いていた4人の生徒を追い抜こうとした際、対向の高齢女性と衝突。両手に野菜を持っていた女性は転んで腰の骨を折り、腰が曲がりにくくなるなどの障害が残った。

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NHK「軍艦島」映像捏造疑惑、前田会長が初答弁「聞き取り、精査を行い事実は確認されなかった」「制作に直接関わった人からは話を聞けていない」 [2>マスコミ]

NHK「軍艦島」映像捏造疑惑、前田会長が初答弁「聞き取り、精査を行い事実は確認されなかった」「制作に直接関わった人からは話を聞けていない

前田会長
前田会長

 「軍艦島」こと、長崎県・端島の暮らしを記録したNHKのドキュメンタリー作品「緑なき島」に対し、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「事実の改竄(かいざん)が行われた」と告発している問題で、自民党の青山繁晴参院議員が30日、同院総務委員会で質問に立った。ヘルメット疑惑や保安規定に反する映像が撮影できた理由などを追及した。NHKの前田晃伸会長が初めて答弁した。

 NHK総合で1955年に放送された「緑なき島」には、炭坑内で作業員がふんどし一丁になり、這(は)いつくばるような低い坑道で作業するなど、元作業員や元島民の証言と異なる映像が入っていた。

 青山氏は端島炭坑の保安規定をもとに、「坑道の高さは1・9メートルなど、炭坑内の構造は厳格に決められていた。作業員が這いつくばるような空間はなく、裸のような姿で働くことも禁じられていた」「深刻な矛盾がある」「保安規定に違反する映像の撮影許可をどうやって取ったのか」などとNHKの映像に疑問を投げかけ、ヘルメットについて次のように指摘をした。

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タグ:NHK
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