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新疆ウイグル弾圧、ジェノサイドか世紀のデマか [❶中国]

新疆ウイグル弾圧、ジェノサイドか世紀のデマか

米国議員は北京五輪ボイコットを呼びかけ
2021.2.25(木)福島 香織
インド・ムンバイで行われた中国のウイグル政策に対する抗議デモ(2020年12月10日、写真:Abaca/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 カナダ下院が2月22日、新疆ウイグル自治区で継続している民族迫害をジェノサイド(民族大量虐殺)と認定する動議を可決した。法的な拘束力こそないが、この結果は比較的親中派のトルドー大統領の今後の言動に大きく影響を与えるだろう。

 ウイグル問題に「ジェノサイド」という言葉を使い始めたのは、おそらく共産主義犠牲者記念財団・中国研究上級フェローのドイツ学者、エイドリアン・ゼンツだった。今年(2021年)1月19日には、米トランプ政権のポンペオ国務長官が初めて米政権を代表してウイグル弾圧をジェノサイド、反人類的犯罪と認定した。その後を継いだバイデン政権のブリンケン国務長官も同様の立場を唱えた。

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【国防最前線】災害派遣された自衛隊に対する国民の“誤解” 「撤収早すぎる」と思うのは「自衛隊の仕事が速い」から 緊急性がなくなっても残るのは不適切

【国防最前線】災害派遣された自衛隊に対する国民の“誤解” 「撤収早すぎる」と思うのは「自衛隊の仕事が速い」から 緊急性がなくなっても残るのは不適切

大雪に伴う災害派遣で新潟県南魚沼市に出動した自衛官ら
大雪に伴う災害派遣で新潟県南魚沼市に出動した自衛官ら

 今年初め、新潟県内で除雪作業のために自衛隊が派遣された際に、驚くべき報道を目にした。「自衛隊、撤収早すぎる」というものだ。

 そもそも、北国での除雪作業は、自治体の委託を受けた地元建設業者などが行っている。国民の命に関わる緊急事態の災害派遣が終われば、本来、雪かきは自衛隊がすべき仕事ではないと思う。派遣の恩恵を受けている側の認識の薄さにあきれた。

 自衛隊は年間通じ、数々の訓練・教育をこなすよう計画されている。一日一刻も早く、本来の任務に戻るべきであることは言うまでもない。訓練が減れば練度が下がり、その影響は国民の安全に及ぶのだ。

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[>]自衛隊の最優先任務は侵略者の排除・・・

 国防を忘れ国を守る気概も知恵もなくした敗戦

 自衛隊が今だに軍隊になれない惨状

 憲法改正もお題目でしかない国会議員たち

 今や剣法9条は国防逃避のお歴々の錦の御旗化の悲惨

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タグ:国防最前線
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グリーンイノベーションの幻想を捨てよ、2050年脱炭素社会実現に向け日本は何をすべきなのか

(MrJub/gettyimages)

 昨年10月に菅義偉首相により発表された2050年温室効果ガス実質排出ゼロ宣言を受け、マスメディアでは、「脱炭素」「グリーンイノベーション」に関する記事があふれた。脱炭素バブルと呼び3000兆円の世界中の環境関連投資資金の奪い合いがあるかのような書きぶりの記事もあり、投資先として環境関連有力銘柄を取り上げる記事もあった。

 首相がネットゼロを宣言し、政府がグリーンイノベーションを梃に経済成長を図る方針を明らかにすることにより、世界中から資金が集まり日本の脱炭素ビジネスが伸びるのであれば望ましいが、話はそう簡単ではない。その最大の理由は、バイデン政権の米国、コロナ禍からの復活予算の多くを脱炭素につぎ込む欧州委員会、再生可能エネルギー設備、電気自動車などで世界の工場を狙っている中国との競争に勝つ必要があるからだ。日本とは桁違いの巨額の資金を用意している国、地域との激しい競争だ。

 もう一つ問題がある。目標と実行の乖離だ。『50兆円超の環境関連新規市場』、『140万人の環境分野の新規雇用』。昨年12月25日に発表された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の目標と言っても、多くの人は違和感なく信じると思うが、これは2010年6月に当時の民主党政権により発表された「新成長戦略(基本方針)~輝きのある日本へ~」中の「強みを活かす成長分野」の筆頭にあげられた「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」の2020年までの目標だ。何一つ実現していない。

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いわんかな#30-1【地球温暖化問題を煽動した謎の人物】

 

 


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