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【山口敬之】小池百合子が「国民の命」をもてあそぶ【WiLL増刊号#427​】 [★之が真相・実態]

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子供もお年寄りも大集合、画期的サロンが登場 [4)日本再生]

子供もお年寄りも大集合、画期的サロンが登場

1万人の都農町が10億円投資、財団による交流プラザの実力
2021.2.19(金)中川 敬文
一般財団法人つの未来まちづくり推進機構業務執行理事・山内大輔氏、撮影:松山歓己

 1万人の町、宮崎県都農町でまちづくりを推進する、一般財団法人つの未来まちづくり推進機構(以下、『つの財団』)が、2021年3月、築91年の旧金物店舗をリノベーション、多世代交流サロン『文明|BUNMEI』を開業します。

 まちのみんなで「食」と「未来」を考えるサロンをコンセプトに掲げています。

 約70坪の広さのサロンには、創業希望者のチャレンジカフェ、町の食材で東京の料理家がレシピをつくりオンラインでも楽しめる料理教室、高齢者向けITヘルプデスク、中高生のキャリア相談などを設けます。

 いまの町にない新しいことを楽しみ、学び、持ち帰れる場づくりを目指します。

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「グリーン成長戦略」が日本経済を破壊する

「グリーン成長戦略」が日本経済を破壊する

ESG投資は株主の金を浪費する壮大な慈善事業
2021.2.19(金)池田 信夫
所信表明演説で、2050年までに温室ガス排出を実質ゼロにする目標を打ち出した菅義偉首相(2020年10月26日、写真:UPI/アフロ)

(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)

 菅義偉首相が昨年(2020年)10月の所信表明演説で「2050年温室ガス排出実質ゼロ」を打ち出し、それを受けて政府は年末にカーボンニュートラル(炭素中立)を目標とする「グリーン成長戦略」を発表した。日本経済新聞は正月から「カーボンゼロ」のキャンペーンを開始し、世の中はすっかり「脱炭素」モードだが、ちょっと待ってほしい。

 テレビに出てくる洪水が起こったとか山火事が起こったとかいう映像は、温暖化の証拠にはならない。そういう災害は、つねに一定の確率で起こっている。問題はそれが統計的に有意に増えたのかということだが、今のところそういう統計はない。さらに大きな問題は、それを人間が止めることができるのかということだ。

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中国海警局の武器使用:日本の問題点と必要な法整備

中国海警局の武器使用:日本の問題点と必要な法整備

ガラパゴス化した日本の武器使用基準では中国の侵略を許す
2021.2.19(金)横山 恭三
中国海警局の武器使用に対応するため、自衛隊や海上保安庁の武器使用基準を国際基準に則って改正する必要がある(写真は海上自衛隊の訓練、2021年1月29日、海自のサイトより)

「ガラパゴス化」している日本の武器使用基準を世界標準に改正すべきである。さもなくば、中国の侵略的行為を阻止できないであろう。

 2月1日、中国海警局に武器使用を認める権限などを定めた中華人民共和国海警法(以下、海警法)が施行された。

 この時、各種メディアは次のように報道した。

「同法律は、中国の管轄下にある海域に違法に入った外国の船舶を強制的に排除する権限などを盛り込んだうえで、違法な活動を行う船が停船命令や立ち入り検査に従わない場合は、武器の使用を認めると規定している」

「このため、海警局の巡視船が、外国の公船(米軍艦艇や海保の巡視艇など)に対して武器を使用するようなことがあれば、偶発的なトラブルから軍事衝突に発展することが懸念される」

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タグ:海警法
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