　米中を中心に、極超音速兵器や量子技術といった戦場で利用される先端技術の研究が盛んだ。さらに高度な無人機の開発も進み、有人機と行動することで戦略の幅も大きく広がる。人間の処理負担軽減や、低コストかつ人命リスクを抑えた運用が出来るなどの利点も併せ持つ。
　　
　今後技術の中心となるのが人工知能（AI）だ。主に軍事作戦における人間の意思決定の補助、情報処理能力向上、あるいはサイバー分野での利用が想定される。米中に加えロシアではAI搭載の自律型無人機の開発も進む。他方、AIの軍事利用には世界で慎重な声があがる。人間の関与なしに殺傷能力を持つ兵器が自律的に行動した場合にどうすべきか。具体的な規制や罰則のコンセンサスは取れていない。

　しかし米中対立の下、今後の日本の安全保障を見据えるにあたり、AIの軍事利用を巡る動きと影響を考慮しないわけにはいかない。日米同盟のあり方や、中国の戦略を読み解くにも新たな価値観が求められよう。気鋭の専門家が、日本のとるべき道を提言する。

　　米中対立が先鋭化する中、先端技術の動向に注目が集まる。米国でも人工知能（AI）をはじめとする先端技術を軍事部門に取り込むための研究が加速している。

訓練中の米兵と無人飛行機。今や無人兵器の活用が広がり、今後はAIを駆使した技術開発が加速する（LENNART PREISS/GETTYIMAGES）

　AIの戦略的な利用が加速度的に進められるようになったのは、2014年に発表された「国防イノベーションイニシアティブ」、そしてそれを受けて展開された「第三次オフセット戦略」でのことである。そこでは、AIやビッグデータの活用が「人と機械の協働」を実現し、さらにサイバーセキュリティーや電子戦、ミサイル防衛といった分野において迅速かつ良質な意思決定を可能にする方法として注目されるようになった。

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タグ：AIの軍事利用

2021-02-01 14:01 nice!(0) コメント(0)
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日本医師会の消極姿勢で「コロナ患者のベッドは最小限」の構図　 [　●武漢コロナ（国内）]

日本医師会の消極姿勢で「コロナ患者のベッドは最小限」の構図

提供：NEWSポストセブン　2021.2.1

医療現場では医師会の責任を問う声も

　「医療崩壊ともいえる状態が多発し、日常化してきた」「現状のままでは助かる命に優先順位をつけなければならない」－－日本医師会の中川俊男会長は1月20日の記者会見で、新型コロナ対応に危機感を示した。

　これまでも「国がGo Toトラベルを推進することで、国民が緩んでいるんです」と見直しを迫るなど、中川氏は「もの言う会長」として、政府のコロナ対策の遅れを厳しく批判してきた。

　医療従事者を代表する団体トップの意見は重い。中川会長の会見はそのつど新聞やテレビで大きく取り上げられている。だが、その言葉に首を傾げる人たちがいる。他ならぬ医師たちだ。

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特番　シリーズ新型コロナ対策を抜本転換せよ!『決定版、井上正康先生に訊く！わかってきた新型コロナの真実　その2　間違いだらけのコロナ対策』

タグ：日本医師会

2021-02-01 14:00 nice!(0) コメント(0)
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経産省、ITデジタル分野の教育訓練講座認定を開始　 [◆日本の実態]

経産省、ITデジタル分野の教育訓練講座認定を開始

受講者は「教育訓練給付制度」を受けられる可能性も（別途申請）

2021.2.1（月）HRプロ編集部

　経済産業省は2021年1月12日、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」（以下、通称の「Reスキル講座」と表記）の第8回申請受付けを同日から開始したと発表した。本制度はIT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を、経済産業大臣が認定するもので、今回の募集期間は同年2月12日までを予定している。

IT・デジタル分野に特化した「学びの機会」を提供する講座を認定

　Reスキル講座は、将来的な成長が強く見込まれるIT・データ活用を主とした領域の「雇用創出に貢献する分野」において、社会人が高い専門性を身に付けキャリアアップを図ることを目的とした専門的・実践的な教育訓練講座を、経済産業大臣が認定する制度だ。経済産業省では今回、2021年10月に本制度の認定を希望する講座に対して、申請受付を開始したという。

　認定対象となるのは下記の各分野で、基礎・初級のITスキルを除く講座だ。

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