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東京が「コロナ第2波」の震源地に!? 入国規制緩和で…強毒化ウイルス拡散の恐れも [★武漢コロナ(国内)]

zakzak


東京が「コロナ第2波」の震源地に!? 入国規制緩和で…強毒化ウイルス拡散の恐れも

飲食店などが並ぶ新宿・歌舞伎町のネオン街
飲食店などが並ぶ新宿・歌舞伎町のネオン街

 新型コロナウイルスの感染者数が4日連続で50人を超えた東京都。「感染第2波」の震源地となりつつあり、隣接する埼玉県が都内での飲食自粛を呼びかける事態となっている。現状では重症者は多くないが、今後、入国規制が緩和されるなかで、強毒化したウイルスが拡散する恐れはないのか。

 29日まで7日間の平均では約51・9人。従来の「東京アラート」の枠組みで再度の休業要請の指標としていた50人を上回った。都の担当者は「医療態勢が逼迫(ひっぱく)している状況にはなく、入院患者も急増はしていない」と説明。休業要請については否定的な考えを示す。

 都は東京アラートの解除後に指標の見直しを表明しており、感染状況や医療態勢を伝えるための新しい指標の方向性を30日に公表する。

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「香港国家安全維持法」可決 ポンペオ米国務長官は香港優遇措置の一部終了を発表 [5)世界・外交]

「香港国家安全維持法」可決 ポンペオ米国務長官は香港優遇措置の一部終了を発表

香港では国家安全法に反対する人が多い(共同)
香港では国家安全法に反対する人が多い(共同)

 中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会の会議は30日、最終日を迎えた。中国政府による統制強化を狙った「香港国家安全維持法」案を可決した。香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させる可能性が高い。マイク・ポンペオ米国務長官は29日、米国が香港に認めてきた優遇措置の一部を終了させ、軍民両用の技術に関する輸出を中国本土と同様に制限すると発表した。

 「中国が香港を『一国一制度』として扱っている」「軍民両用技術が、中国共産党の独裁維持を最優先事項とする人民解放軍の手に落ちる危険を冒すことはできない」

 ポンペオ氏は声明で、安全保障上の理由から、香港への優遇措置を見直すと指摘した。

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【永田町・霞が関インサイド】10月解散・総選挙急浮上 安倍首相の“秘策”は… 消費税率8%、所得1000万円以下に所得税免除

【永田町・霞が関インサイド】10月解散・総選挙急浮上 安倍首相の“秘策”は… 消費税率8%、所得1000万円以下に所得税免除

安倍首相(左)と麻生氏の次の一手は
安倍首相(左)と麻生氏の次の一手は

 永田町に「解散風」が吹き始め、与野党の衆院議員は浮足立っている。永田町では、気の早い向きの間で次期衆院選日程「10月13日(仏滅)公示・25日(大安)投開票」まで流布されている。

 年内早期の衆院解散・総選挙説が急浮上したのは、安倍晋三首相が6月19日、約3カ月ぶりに夜会合を再開したことがトリガー(引き金)となった。

 安倍首相は同夜、東京・虎ノ門のホテルアンダーズで、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明・自民党税調会長と2時間半、会食した。

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