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与野党が維新にすり寄り 「大阪都構想」めぐり＊の記事を読んで、 2012
日本の政治家のだらしの無いこと（でない方もあり）票に釣られ動く。また国民のだらしの無いこと。これが戦後社会、教育が生んだ戦後（新）日本人？だろう。判断基準は自己利益打だけなのか、損得勘定だけなのか？
条も信念もなき政治家の増産、これは小選挙区制の弊害だろう、二者択一、両方愚鈍なら選挙民に打つ手なし。それと国会討議、事前に通告？しかも詳細まで？国民はこれを疑問に思わないのだろうか？、これ事態が既に茶番ではないのか？テーマ通告だけで良いではないか。実に怪しい。
この制度何時から始っているのか？疑問に感じませんか？マスコミの指摘も聞いた事がない。推測するにこれこそが知恵の回る頭脳明晰な官僚様のお仕事ではないかと、この制度にすれば、官僚は政治家と同じ、常に政治の表舞台だ、国家答弁原稿は官僚の重要仕事、
裏を返せば既得権益の確保ではないのか？国会答弁原稿は官僚が書く、こんなニュースが公然と当たり前のように流れる国はあるのだろうか？これで国民の政治音痴、民度の低さを推測。戦後からの右肩上がりの好景気が政治は政治家に任しておけば大丈夫の神話誕生、裏では着々と政・官・財の利権構造の構築。
国会の事前通告制がノータリンの政治家、大臣を生む？、これがなければ、ノータリンは絶対に大臣にはなれない。大臣待ちとか順送りとか昔よく聞いたがその頃は幼すぎた。これが政治家を堕落させた最大の原因だろうと推測、学習の必要なし、緊張感もなし、注意するのは失言のみ
この制度考案の官僚様に脱帽。この制度を改革しない限り政治家の成長はないと思われる。政治主導とか言った口達者な総理が何も見えていない事がよく解る。それともう一つ、逆質問を許していない、これも実に巧妙・・・野党の反発も計算済み、実に素晴らしいでは有りませんか。
かくして政治家の仕事は票集め、支援者も我利益、これで政治がよくなる訳がない。おらが町、おらが団体の先生様はせめて地方議員まで、国会議員の皆様には国家の事を考えて頂きたい。その為には小選挙区制と国会答弁制度はいかにも弊害。
結果の見えない道州制に擦寄る議員はノータリン？・・・・これ私見。
貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（ホワイト国から改称）」の剥奪後、一段と「反日」姿勢をあおりたてる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。米国に仲介を頼んだが見捨てられ、日本にゆがんだ感情をぶつけているかのようだ。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、利害を無視して日本に固執する韓国の「自爆テロ」まがいの妄動に巻き込まれないよう、「断韓」を徹底すべきだと提言する。
現在の朝鮮半島の情勢がベトナム戦争当時の南北に分かれたベトナムに酷似していることは、以前から述べているが、韓国政府はかつての南ベトナム政府のように、ついに米国から見捨てられたようだ。
一部報道で「輸出規制」と誤って呼ばれている「輸出管理」の厳格化、いわゆる「ホワイト国優遇」の通常国への格下げは、韓国の急所を突き、文政権をパニックに陥れた。
これは決して「制裁」ではない。制裁が必要なら今後改めて実行するということである。
オモロイ社長、オモロイ会社
野村證券を卒業し、新しい金融サービスを作った男
2019/08/13
杉浦佳浩 （代表世話人株式会社代表）
金融多様化のニュースが目まぐるしく駆け巡るこの時代。フェイスブックが仮想通貨Libraを出すなど、様々な非金融機関であった業界から参入が増加の一途。新しい金融スキーム、ファンド組成等々のニュースが毎日飛び込んでくる時代となってきました。
「直接・間接金融」と言っていた頃から様相も一変しようとしています。そんな中、一部の経営者には馴染みがあった「ファクタリング」。その古くて、特殊なイメージを持ったこの金融スキームにフォーカスして、国内初の「クラウドファクタリング」のスキームを組成し、急速に成長の兆しが見えてきたOLTAの澤岻（たくし）優紀社長に話を聞きました。
1987年生まれの澤岻さん、神戸大学経営学部を卒業して野村證券に入社（2012年4月）。投資銀行部門にて大企業向けの資金調達実務を担当、上場事業会社の社債、株式の発行業務がメインの仕事だったそうです。仕事に没頭するも入社3年目の頃から起業に興味を持ち始めたそうです。本人曰く「金融あるあるなのですが、自分でやってみたい。自分の事業を起こしたいとモヤモヤし始めました」と話します。
