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東日本大震災の発生から８年になるが、東北など被災地の復興はどこまで進んでいるのか。
復興庁のホームページに、復興施策の工程表が出ている。これは、東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、被災８県を対象に公共インフラの復旧見通しを取りまとめたもので、毎年１回公表されている。
２０１８年８月作成分では、（１）海岸対策（２）河川対策（直轄管理区間）（３）河川対策（県・市町村管理区間）（４）水道施設（５）下水道対策（６）道路（復旧《直轄区間》、復興）（７）道路（復旧《県・市町村管理区間》）（８）鉄道（９）港湾（１０）農地・農業用施設（１１）海外防災林の再生（１２）漁港（１３）漁場（１４）災害公営住宅（１５）民間住宅等用宅地の供給（１６）津波復興拠点整備事業（１７）学校施設等（１８）地盤沈下・液状化対策（１９）都市公園－の１９事業について、現状と今後の予定が書かれている。
なお、公共インフラ復旧は当初２６事業あったが、空港、医療施設等、養殖施設は１３年度に完了、定置網は１５年度に完了、造成宅地の滑動崩落防止、土砂災害対策、災害廃棄物の処理は１６年度完了を予定している。
＞之も民主党政権置き土産・・
米朝首脳会談の決裂は、朝鮮半島の歴史的転換点となるのか。トランプ米大統領にハシゴを外された北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、廃棄を約束したミサイル発射場を稼働状態に戻した。こうしたなか、正恩氏に対する米軍の「斬首作戦」や北朝鮮内部の「クーデター」が再び現実味を帯びてきたとみるのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、反日や南北融和に突き進む韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も共倒れになりかねない事態だと指摘する。
「祇園精舎の鐘の声…」で始まる平家物語を知らない日本人はいないであろう。そして、「おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし」という言葉も日本人の胸に刻まれている。
定食チェーン・大戸屋の店内で従業員が商品のプリンを口に含む、ズボンを脱ぐなど不適切な動画がSNSに投稿された問題。運営会社の大戸屋ホールディングスは3月12日に一部店舗を除いて一斉休業し、従業員の再教育と店舗清掃を行うと表明した。19年3月期の連結経常利益を従来予想から1億円下方修正、役員報酬も減額するとも発表した。
最近、こうした飲食店などで従業員が撮影した不適切な動画や画像が、SNSに投稿されて炎上する動きが相次ぎ、「バイトテロ」などと呼ばれている。以前からこうした問題は頻発していたものの、上場企業が業績予想を修正したり一斉休業に至ったりするケースは異例だ。
ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談で握手を交わすドナルド・トランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信が公開（2019年2月28日撮影、3月1日公開）。(c)AFP 〔AFPBB News〕
ハノイで2月27日と28日の2日間開催された第2回目の米朝首脳会談は、会談2日目に予定よりも早く中断された。
「決裂」とみる向きもあるが、必ずしもそうとは言えない。なぜなら、米朝両政府とも米朝協議の継続意思を明らかにしているからである。
マイク・ポンペオ米国務長官はハノイから次の訪問先マニラに向かう機中で記者団に「（米朝）双方が態勢を立て直すには少し時間が必要になると思う」と語り、非核化に向けた本格協議再開には一定の時間を要するとの認識を示した。
ただ、ホワイトハウスによると、ドナルド・トランプ大統領が日韓両首脳との電話協議で金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）との会談内容を説明し「対話を続ける」と述べたと明らかにしている（『毎日新聞』2019年3月1日）。
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韓国ソウルで、日本統治時代の1919年に起きた「三・一独立運動」100周年の記念日を祝う人々（2019年3月1日撮影、資料写真）。(c)Ed JONES / AFP〔AFPBB News〕
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「韓国が日本企業から不当に資金を奪うならば、日本は対抗して韓国製品の輸入に報復の関税をかけるべきだ」
米国の有力な朝鮮半島専門家が、日本と韓国の対立の非は韓国側にあるとして、日本政府に強固な対応の措置をとることを提唱した。
米国のトランプ政権は、日韓両国間のいわゆる元徴用工、慰安婦、レーダー照射など一連の摩擦案件に関して公式の論評を避けているが、韓国側の一連の言動が不適切だという本音をにじませてきた。官民の間で広がりつつあるこの本音が、専門家の韓国批判という形で明確にされたわけだ。日本側としても参考にすべき批判、対抗措置案だろう。
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