【田村秀男のお金は知っている】「対米貿易交渉妥結なら中国経済回復」は無知な楽観論 行き詰まる中国金融モデル [ ２＞「経済解説」]
【田村秀男のお金は知っている】「対米貿易交渉妥結なら中国経済回復」は無知な楽観論 行き詰まる中国金融モデル
延べ３０億人規模の「民族大移動」が起きる春節（中国の旧正月）期間が先週末で終わったが、輸出産業が集中する広東省では、春節が終わって郷里から戻ったら勤め先の工場が閉鎖されていて、出稼ぎ労働者が途方に暮れている。
つい１年前までは隆盛を極めたインターネット関連の新興企業設立ブームは嘘のように消え去り、「投資家や起業家やメディアはそれを、中国インターネットの『凍（い）てつく冬』と呼ぶ」（２月６日付ウォールストリート・ジャーナル電子版）。中国に大甘の日本メディアは「中国、景気対策４０兆円超、減税やインフラに」（１月２９日付日本経済新聞朝刊）と、習近平政権による景気てこ入れ策を喧伝する。２００８年９月のリーマン・ショック後の大型財政出動や金融緩和をイメージしているのだろうが、能天気もはなはだしい。
【経済インサイド】「文藝春秋」と実質部数は並ぶ「ハルメク」の内訳 [１）経営・ビジネス]
【経済インサイド】「文藝春秋」と実質部数は並ぶ「ハルメク」の内訳
出版業界が不況といわれて久しい。出版科学研究所によると、平成３０年の紙の出版物の販売額はピークだった８年から半減し、１兆３０００億円を下回ると予想されている。電子書籍へのシフトや活字離れといった減少要因が挙げられ、今後も業界再編による出版業界の構造変化が進むとみられる。不振が続く雑誌だが、シニア女性向けに読者層を絞りながらも毎月２０万部を発行する月刊誌が注目されている。
■５０代以上の女性向け
ハルメクホールディングス（東京都新宿区）が発行する月刊誌「ハルメク」は、書店に並ばないので一般的な知名度は決して高くない。しかし定期購読によって配達され、安定して一定部数が出回っている。
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