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WEDGE REPORT
企業の体たらくが生んだ「パワハラ法」小手先の対応で終わらせるな
クラッシャー上司が企業を蝕む
2019/01/29
大内伸哉 （神戸大学大学院法学研究科教授）
職場のパワーハラスメント（パワハラ）の規制に、政府がいよいよ本腰を入れようとしている。パワハラは、1911年の工場法（1916年施行）から始まる日本の労働法の100年の歴史のなかで、手つかずのまま残っている最後の主要分野の一つだ。
これまでパワハラに対して法が介入してこなかったのには理由がある。労働法の歴史をみると、法がまず介入したのは、長時間労働の制限や労働災害の防止や補償といった、労働者の基本的な権利にかかわる分野だ。基本的な権利は、どの企業で働く労働者にも最低限保障されなければならないから、法が介入するのは当然だ。一方、最低限の保障ラインを越えるプラスアルファの部分となると、必ずしも法が介入すべきものとはいえない。ハラスメントのない良好な職場環境の実現も、こうしたプラスアルファの分野に含まれ、本来は、企業が自らのポリシーで、従業員や労働組合の意見も聞きながら進めていくべきことだ。
天安門事件から29年を迎えた中国の首都北京にある天安門広場（2018年6月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Fred DUFOUR〔AFPBB News〕
毛沢東はソ連と仲違いした時、長年にわたって途方もない予算と将兵の養成が必要な通常兵器より、短期間に決定的な抑止力を高める核・ミサイルが効果的であると認識した。
そこで人民の半分が餓死してでも「両弾一星」（原・水爆と人工衛星）を完遂するという決断をした。
その根底には、中国という国家は人民（約8億人）の半分、4億人を犠牲にしても国家は生き残れるという意識であった。
また、「政権は銃口より生まれる」と喝破したように、国共合作で国民党軍を日本軍と戦わせ、共産党軍は後方にいて増勢につなげ、続く内戦で勝利して政権奪取につなげる考えがあった。
実際、430万人いた国民党軍は150万人となり、120万人しかいなかった共産党軍は400万人となり、累次の内戦で約800万人が戦死したとも言われる。
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