トランプ氏、「今後も100%NATOと共に」 加盟国に負担増要求も

ドナルド・トランプ米大統領。トランプ関連報道には用心が必要だ。(c)Timothy A. CLARY / AFP〔AFPBB News

(古森 義久:ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員)

「トランプ大統領が元顧問弁護士に議会での偽証を指示した」という衝撃的なニュースがワシントンの国政を揺るがせた。米国の各メディアがロシア疑惑の新展開として大々的に報じ、日本の主要メディアも「大統領の偽証命令」として報道した。ところが、すぐにこのニュースはフェイクニュース(偽ニュース)であることが判明した。

 一体どういうことだったのか。

後を追った朝日、報道の根拠は?

 1月19日付「朝日新聞」夕刊に以下の記事が載った。「トランプ氏、元顧問弁護士に偽証指示か」という見出しだった。袖(そで)見出し(主見出しの横の小さな見出し)は「ロシア疑惑 元顧問弁護士に」と書かれていた。

 ワシントンの杉山正記者が発信したこの記事の冒頭には、以下の記述があった。

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