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北朝鮮の平壌で握手をする金正恩朝鮮労働党委員長（右）と韓国の文在寅大統領。朝鮮中央通信提供（2018年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕
（古森 義久：ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員）
韓国の文在寅政権は自国の教科書を書き換え、北朝鮮の人権弾圧や朝鮮戦争における韓国への侵攻を矮小化しようとしている。
そうした“歴史修正”に対して、米国ワシントンの大手研究機関から新たな警告が発せられた。文政権の動きは、北朝鮮の残虐行為から韓国の若者の目を背けさせようとする洗脳教育に等しいと断じる非難である。この反応は、現在、米国官民に広がる韓国の文政権や米韓同盟への不信の表れといえるだろう。
2019年1月冒頭、ワシントンの民間主要研究所であるAEI（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）関係者は、同研究所が韓国・文政権の歴史などの教科書内容の修正に批判的な見解を強め、この問題を米韓関係全体や米韓同盟のあり方ともからめて研究対象にしていくという方針を明らかにした。
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中国の南京市にある南京大虐殺記念館の展示を見る訪問者（2015年10月10日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕
中国江蘇省の「南京大虐殺記念館」が2017年12月14日、リニューアルを終えて一般公開を始めた。
しかし、産経新聞の河崎真澄記者の報道（2017.12.15）によると、「南京大虐殺の史実を世界に周知させた」として顕彰された朝日新聞の本多勝一元記者らの写真と資料が撤去されていたことが分かったという。
河崎記者は日本軍が朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言報道が「虚偽だった」と朝日新聞が認めたことなどから、同紙の過去の報道の信頼性に疑念をもたれる恐れがあると判断した可能性があるとしている。
一方、習近平主席が2015年の公式訪英時、エリザベス女王主催の晩餐会で「日本侵略者の暴行を暴く記事を発表した」などと英国人記者を称賛して中英の友情物語として紹介したことがある。
ところが、岡部伸（産経新聞ロンドン支局長）氏の調査で件の記者は南京に行っていなかったことが判明した。筆者はこの失態の影響もあるのではないかと思料している。
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立憲民主党の公式ツイッターが、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題にダンマリを決め込んでいることが、疑問視されている。枝野幸男代表の動向や、他の社会的事件には敏感に反応しているのに、海自哨戒機への危険行為を認めず、「日本は謝罪しろ」などと逆ギレする隣国に対し、なぜか沈黙しているのだ。
国民的関心事となったレーダー照射問題は昨年１２月２０日に発生した。新聞やテレビで連日報じられているが、立憲民主党の公式ツイッターを見ると、以下の通りだ。
《今日枝野代表の年末のお楽しみが年末ジャンボ宝くじだということを知って衝撃を受けています》（同年１２月２０日）
