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原子力発電所の再稼働については、地震学者たちが中心となっている委員会が、その判断を左右している。科学的なデータと理論に基づいて、これからの地震を予知してくれるのなら、それは確かに妥当なやり方だろう。だが、果たして今の地震学にそのような予知が可能なのだろうか。また、科学者は中立的だと言い切れるのだろうか。
私たちは、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震が、いまの地震学ではまったく予知されていなかったことを忘れるわけにはいかない。地震が起こって1カ月ほど過ぎたころ、地震学者たちは新聞などでおずおずと「宮城県沖で想定していた地震をはるかに超え、イメージさえできなかった」「三陸沖での基本的な想定の枠組みが根本から間違っていた」などと語りだした。
WEDGE REPORT
地震予知で命は救えない
研究者のための研究からの脱却を
阪神・淡路大震災から20年で考えなければいけないこと
2015/01/17
勝村久司 （高等学校地学教諭、元厚生労働省医療安全対策検討ＷＧ委員）
Koichi Kamoshida/Hulton Archive/Getty Images阪神・淡路大震災から20年の今年2015年は、地震予知計画開始から半世紀の節目でもある。
「日本の地震予知計画は1965年から始まった。これまでの予算は1000億円を超えた。現在約500人のスタッフがいる」しかし、「成果はなかった」。にもかかわらず、「予知推進派は、予算獲得の方便として利用し、特定の研究者による談合で研究費を配分し、従来通りの研究を続けようとしている」「できもしない地震予知に取り組むよりも基礎研究と防災対策を充実させた方がよい」「国民に非現実的な期待を抱かせるのは許されない」。
以上は、阪神・淡路大震災が起こる約３ヶ月前の1994年10月23日付け毎日新聞の１ページ分を使った「日曜論争」という大きな記事で、当時、東京大学理学部助教授だったロバート・ゲラ－氏が主張していた内容の抜粋だ。
