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「高校生になればOK?」足立区立中、授業前にアンケート 都教委は問題視「助長の可能性」

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「高校生になればOK?」足立区立中、授業前にアンケート 都教委は問題視「助長の可能性」

足立区立中の性教育で事前に行われたアンケート結果(左)と避妊や性感染症予防についての配付資料

 

 東京都足立区立中学校で行われた性教育の内容が都議会で「不適切」だと指摘された件で、授業前に実施したアンケートで「2人が合意すれば、高校生になればセックスをしてもよい」と思うかや、正しいと思う避妊方法などを問う項目が含まれていたことが22日、分かった。「性交」や「避妊」は中学の学習指導要領で扱っておらず、都教育委員会は「かえって性交を助長する可能性がある」と問題視している。

 足立区教委によると、性教育は3月、区立中3年の総合的な学習の時間に人権教育の一環として行われた。全国的に10代の妊娠が増加していることをふまえ、「自分や相手を大切にし、無責任な性交を避けるべきだと教える目的」だったという。

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タグ:性教育
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【教育動向】奨学金は卒業後の返還も考えて理解を [❹教  育]

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【教育動向】奨学金は卒業後の返還も考えて理解を

 新学期を迎え、お子さんも新たな気持ちで勉強をはじめとした学校生活に臨もうとしていることでしょう。大学進学を考えている生徒なら、なおさらです。

 ただ、保護者にとっては高騰する学費や下宿代などの確保が悩みどころでしょう。そんななか、もはや奨学金は多くの学生にとって不可欠な存在になっています。しかし日本学生支援機構(JASSO、旧日本育英会)の奨学金制度は、複雑でわかりにくいものです。どうすれば奨学金を正しく理解し、上手に利用できるのでしょうか。

高校の先生向けハンドブックが参考に

 生徒や保護者にとって奨学金制度がわかりにくいのは、仕方ないことかもしれません。実は高校の先生などにも、わかりにくいという声が根強いのです。

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タグ:教育動向
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【野口裕之の軍事情勢】シリア攻撃に秘めた米軍の北朝鮮防空網向け「威力偵察」 [2)世界・軍事]

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【野口裕之の軍事情勢】シリア攻撃に秘めた米軍の北朝鮮防空網向け「威力偵察」

14日、シリアへの軍事攻撃が始まり、首都ダマスカス上空を飛ぶミサイル(AP=共同)

 

 軍事上の偵察には、察知されぬよう行う《隠密偵察》と、故意に攻撃を仕掛けて「敵の所有武器や配置」など敵情を知る《威力(強行)偵察》がある。シリアのアサド政権が反体制派支配地域で化学兵器禁止条約に違反し化学兵器を使用したとして、米英仏軍は14日午前(日本時間)、巡航ミサイルで精密攻撃を加えたが、米軍にとり北朝鮮攻撃を想定した“威力偵察”だったと、筆者を含む一部安全保障関係者は考えている。

 注目したのは、ロシア軍がシリア軍に供与したり、自ら持ち込んだりしたミサイル迎撃システム《S300》と《S400》だった。特にS300は北朝鮮に供与され、北は改良型を配備済み。そこで米軍は、ロシア軍やシリア軍を“威力偵察”し→S300のミサイル発射を誘発し→能力を掌握した上で→朝鮮半島有事への備えを強化した、との推論を立てた。

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英語の原題は「The Blunderer」。「失敗する人」、あるいは「どじな奴(やつ)」といった意味である。

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【産経抄】4月23日

 陸に引き上げられるヨットのスクリューにロープがからみついていた。その先から遺体が姿を現す。フランスの俳優、アラン・ドロンを一躍スターの座に押し上げた、映画「太陽がいっぱい」のラストシーンである。完全犯罪のもくろみが崩れ去る瞬間だった。

 ▼原作者のミステリー作家、パトリシア・ハイスミスには、『妻を殺したかった男』(河出文庫)という作品もある。男が周到なアリバイ工作の下、妻を殺害する場面から始まる。もう一人の男が新聞記事で事件を知り、興味を引かれる。愛人ができた男の妻も、やがて変死体で見つかった。

 ▼新聞記事ではなくスマートフォンで検索するところが、当世風といえる。29歳の運転手の男が、妻(28)を水難事故に見せかけて殺害した疑いで逮捕された。容疑者のスマホの検索履歴には、「事故死」や「溺死」といった単語が残っていた。

 ▼和歌山県白浜町の海水浴場で昨年7月に起きた事件である。容疑者の女性問題が原因で、夫婦関係が悪化していた。容疑者は妻に、女性関係の清算を約束して安心させて、海に誘ったらしい。妻には多額の生命保険もかけられていた。事件は、テレビのサスペンスドラマのような展開を見せている。

 ▼殺害に直接結びつく証拠が乏しいなか、逮捕の決め手となったのは、妻の体内から検出された大量の砂だった。司法解剖した医師によれば、浅瀬で無理やり顔を沈められた妻が海水といっしょに飲み込んだと、考えられる。完全犯罪はやはり難しい。

 ▼「妻を殺したかった男」2人がその後たどる運命は、ぜひ小説で確かめていただきたい。英語の原題は「The Blunderer」。「失敗する人」、あるいは「どじな奴(やつ)」といった意味である。

 


タグ:産経抄
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第三の波に乗り遅れるな! [1)経営・ビジネス]

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 ソフトウェアは、それまで無関係だと思われていた産業や、古いビジネスモデルに基づいた産業を次々と呑み込み、ソフトウェア化の波に乗れない企業を窮地に陥れている。そのソフトウェアの多くは、スタートアップと呼ばれる革新的なビジネスモデルを持ったベンチャー企業によって生み出されている。今や、イノベーションはスタートアップによって起こされるといってもいいだろう。

(Ryan McVay/iStock)

 

 一般消費者向けの製品をつくる日本メーカーは、この現実を直視すべきだ。ハードウェアしか見えない近視眼では、機能の追加や性能の向上といった「正常進化」しか考えることができない。それは他社の製品と星取表で比較することが容易で、企画会議での承認も得やすい。そして、過去の製品の陳腐化戦略というお呪いを唱えながら、絶望的な製品をつくり続けている。

 パナソニック、ソニー、シャープの家電御三家は、リーマンショックによって引き起こされた世界的な景気の低迷や円高で、パソコンやテレビ事業などの業績悪化が加速し経営不振に陥った。やむなく、事業の売却や撤退、大規模な人員削減などのリストラを繰り返した結果、ようやく業績は回復したようだ。しかし、ソフトウェアによる破壊は、リーマンショックのように急激ではないが、ハードウェアビジネスというカエルをジワジワと茹で始めている。

 

 

 

 


タグ:第三の波
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何歳から始めるべき? 我が身を守るおカネの教育 [❹教  育]

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何歳から始めるべき? 我が身を守るおカネの教育

幼いうちから正しい知識と習慣を

2018.4.23(月) 関 美和
おカネの教育は、まだ早いと思う時期から始めるべきだ(写真はイメージ)

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 自分が翻訳した新しい書籍が出ると、いつもフェイスブックで友人知人に紹介する。この1月には、米ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラーの書籍『「おカネの天才」の育て方 一生おカネに困らないために、親が子供に伝えるべき「おカネの話」』(ベス・コブリナー著、日経BP社)が発売された。「親がどんぶり勘定でも、子供をおカネの天才にできる」と投稿してこの本を宣伝したところ、友人たちが面白い反応を示した。「わたしもどんぶりです!」というコメントがたくさん飛んできた。そのコメントの調子がみな、どちらかというと誇らしげだったのだ。

 ビジネス書を読む層は、おそらく貧困にあえぐ人たちからは遠い。わたしを含めて周囲の「どんぶり親」たちは、これまでどんぶりで無難にやってこられたのだから、これからも大丈夫だと思っているのだろう。むしろ、「どんぶり」でも余裕があることを、誇らしく思っている可能性もある。また、おカネに細かい人は、心が狭そうなイメージがある。だから、「どんぶり」は後ろめたいことではなく、人間的な魅力のひとつだとわたしたちは思いたがる。

 だが、本当にそうなのだろうか?

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世界有数の国際ビジネス拠点、大手町が華麗に進化中 [1)経営・ビジネス]

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世界有数の国際ビジネス拠点、大手町が華麗に進化中

グローバルビジネスの集積地区として官民連携の再開発が進む

2018.4.23(月) 阿部 桃子
大手門付近から見る大手町

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 東京のオフィス街は、ICT化、震災、環境対策と多機能化を目指し、たゆまぬ機能更新を進めている。東京五輪・パラリンピックを見据えたドラスティックな変化、そしてその後のオフィス街の未来はどうなるのか? 今回は首都の顔として、日本経済の中心拠点としての役割を担い、近年は訪日観光客も魅了している大手町の大改革を見ていこう。

江戸時代は大名屋敷が並ぶ政治の中心地

 かつての江戸城正門前に位置し、江戸時代には大名屋敷が立ち並び、政治、文化の中心として栄えてきた大手町。江戸城陥落後、正門が皇居の大手門と呼ばれるようになったことが、「大手町」の名前の由来と言われている。

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タグ:大手町
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2兆円かかっても国産戦闘機の開発を継続すべき理由

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2兆円かかっても国産戦闘機の開発を継続すべき理由

100年にわたる航空優勢が失われてもいいのか

2018.4.23(月) 部谷 直亮
F-2戦闘機(出所:航空自衛隊)

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F2後継機の国産断念へ 防衛省、国際共同開発を検討」(2018年3月5日、朝日新聞)
「空自のF2後継機、F35など既存機ベースに共同開発案=関係者」(3月8日、ロイター)
「F2後継機、国産化断念へ=巨額開発費が障害」(3月10日、時事通信)

 防衛省がF-2戦闘機の後継機開発を事実上断念したとの報道が相次いでいる。これに対し「予算面から妥当な判断」との指摘があるが、果たして本当にそうだろうか。本稿では、最低1兆円、下手をすれば2兆円を超えるともいわれる国産戦闘機開発には大きな意義があり、実は安くつく(少なくとも交渉上も初手から捨てるべきではない)ということを指摘したい。

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