【日曜経済講座】ブロックチェーン技術で金融・産業に革命 再び世界をリードするチャンス 経済本部長 吉田憲司
【日曜経済講座】ブロックチェーン技術で金融・産業に革命 再び世界をリードするチャンス 経済本部長 吉田憲司 [２）産業・技術]
平成30年は「送金革命が起こった年」として歴史に刻まれるかもしれない。そんな思いを抱かせる発表が3月にあった。メガバンク3行を含む複数の金融機関が参加する「内外為替一元化コンソーシアム」が、個人間の送金を24時間リアルタイムでできるスマートフォン向けアプリを公開したのだ。
アプリの名前は「マネータップ」。銀行口座番号や携帯電話番号、QRコードを用いた送金が可能で操作は簡単だ。例えば携帯電話番号を使う場合、事前に銀行口座番号を登録した相手の電話番号を入力し金額を指定して認証を行えば送金が完了する。住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行が先行して今夏にもサービスを開始する予定で、送金手数料は格段に安くなる可能性が高い。
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【スゴ技ニッポン】コインロッカー使わない「荷物預かり専用」アプリ開発へ [２）産業・技術]
【スゴ技ニッポン】コインロッカー使わない「荷物預かり専用」アプリ開発へ
ｅｃｂｏのコインロッカーを使わない手荷物預かりサービス「ｅｃｂｏクローク」のイメージ（提供写真）
荷物を預けたい人と預かる側をインターネットで結ぶサービスを展開するベンチャー企業のecbo（エクボ、東京都渋谷区）は、荷物預かりサービス専用のスマートフォン向けアプリを開発し、年内の公開を目指す。利用するには、同社ホームページから事前に登録し、申し込みする必要があるが、外出先などで手軽に利用できる環境を整え、訪日観光客を中心に利用者層の拡大を図る。
開発するアプリは、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」、米アップルのOS「iOS」双方のスマホ向けに作成。さらに荷物の預け先となる店舗で利用できるクーポンなども配信することで集客力を高める。これにより、荷物の預け先は現在、首都圏を中心に約1000カ所だが、平成31年3月までに全国1万カ所にまで拡充する方針だ。
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【野口裕之の軍事情勢】米軍少将が憑依した中国共産党「悪徳サラ金戦略」が始まった！ [２）世界・軍事]
【野口裕之の軍事情勢】米軍少将が憑依した中国共産党「悪徳サラ金戦略」が始まった！
南シナ海で行われた観艦式に出席した中国の習近平国家主席（左）＝４月１２日（新華社＝共同）
米海軍のアルフレッド・セイヤー・マハン少将（1840～1914年）の亡霊が没後1世紀以上を経て世界中の重要港に現れ、憑依し始めた。過去にもマハン少将の理論を忠実に体現する中国共産党と中国人民解放軍海軍の海洋権益戦略を紹介してきたが、麻生太郎副総理兼財務相の言葉を借りれば、近年は党・軍に加え新たに「悪徳サラ金」が加わった。
麻生氏は昨年11月末の参院予算委員会で「（悪徳）サラ金にやられたようなもの」と答弁しているほど、中国による外国港湾・特区の買いあさりは荒っぽい。安全保障と経済は不可分の関係だが、中国共産党の場合、狙いを付けた国を半ば乗っ取り、踏み台にして軍事膨張をひた走っており、片足を「植民地主義時代」に置く。日米両国は同盟・友好国と抑止戦略の立案・実施を急がねばならない。
まずは中国の「買いあさり」の実態の、ほんの一部を列記してみる。
▽豪州のダーウィン港=2015年、99年間の運営権取得
▽アラブ首長国連邦（UAE）のハリファ港=16年、埠頭の35年間の利用権を取得
▽ベルギーのセーブルルージュ港=17年、港湾運営会社を買収
▽スリランカのハンバントタ港=17年、借入金とバータで99年間の運営権取得
スリランカの港は1世紀にわたり「中国の飛び地」と化すが、「借金地獄」の悲劇は続発しつつある。
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