【古森義久の緯度経度】「中国の尖閣攻撃」に日本の備えは? 中国が用意する3つの軍事作戦はこれだ
中国が日本の尖閣諸島を軍事攻撃で奪取する作戦計画を進めているという警告が米国議会機関から発せられた。日本にとっての真の国難は北朝鮮の核の脅威よりもむしろ中国の尖閣攻撃の危険ともいえるようだ。
この警告は米国議会の超党派の「米中経済安保調査委員会」が11月に公表した2017年度報告書に明記されていた。同委員会は上下両院の共和、民主両党議員が指名する12人の専門家の委員を中心に「米中経済関係が米国の安全保障に及ぼす影響」を精査して政府と議会に政策勧告することを目的とする。このためとくに中国の軍事動向を広範に調査する。
皇室会議で赤松広隆衆院副議長「皇室の神事は国民生活に何の関係もない」など発言 不適格者は相当にいそうだ 12月16日
【産経抄】皇室会議で赤松広隆衆院副議長「皇室の神事は国民生活に何の関係もない」など発言 不適格者は相当にいそうだ 12月16日
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が今月6日、米ニューヨークでの競売で『昭和天皇独白録』の原本とされる文書を落札したとの記事を目にし、久しぶりに同書を読み返した。「現代史、なかでも昭和史にもっとも精通した歴史的証人」(現代史家の秦郁彦さん)である昭和天皇の目に、世界はどう映ったか。
▼昭和天皇は、大東亜戦争の遠因として、第一次大戦後の1919年のパリ講和会議で、日本が提出した人種差別撤廃案が否決されたことを挙げている。それに加えての24年の米排日移民法成立は、「日本国民を憤慨させるに充分(じゅうふん)なもの」だったと。
▼41年に米国が日本への石油輸出を禁止したことについても、日本を窮地に追い込んで「万一の僥倖(ぎょうこう)に期しても、戦つた方が良いといふ考が決定的になつたのは自然の勢」と述べている。平和を希求しながらも視線は冷徹で、合理的である。
▼その昭和天皇も現天皇陛下も、国民と国家の安寧と繁栄を祈る宮中祭祀(さいし)を大切にされてきた。政府が当初温めていた平成31年元日の譲位・改元案を取り下げたのも、「元日は早朝から重要行事が続く」との宮内庁の指摘をきちんと受け止めたからだろう。
▼ところが、今月1日の皇室会議で30年12月末の譲位を主張した赤松広隆衆院副議長の考えは違ったようである。産経新聞の取材では、常陸宮ご夫妻も出席された皇室会議で「皇室の神事は国民生活に何の関係もない」「年末年始の宮中行事は陛下である必要はない」などと説いていた。
▼この際、皇室典範を改正して衆参両院の議長、副議長が自動的に皇室会議の議員になるという在り方は改めてはどうか。過去の議長、副議長を振り返っても不適格者は相当にいそうである。
5府省庁の違法天下り認定 金融庁ではOBが仲介
5府省庁の違法天下り認定 金融庁ではOBが仲介
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内閣府の再就職等監視委員会は15日、全府省庁を対象にした天下り問題の追跡調査で、5府省庁の6件を違法と認定したと発表した。このうち金融庁ではOBを介したあっせん2件を認定、ほかにも違法と疑われる事案があるとして金融庁長官に調査を求めた。
金融庁では平成28年、総務課の室長級職員が2人のOBに退職予定者の経歴情報などを提供し、それぞれの再就職のあっせんを依頼していた。
違法事案が認定されたのは、ほかに内閣府、法務省、財務省、文部科学省。内閣府では12年、当時の田和宏人事課長(現・政策統括官)が自ら関係法人を訪ねて幹部に自分の名刺を渡し、職員の再就職を頼んだ。
内閣府は15日付で田和氏を減給10分の1(2カ月)の懲戒処分とした。他の省庁も関係者の処分を発表した。
監視委は6月、内閣人事局から国家公務員法の再就職規制違反が疑われる事案27件の報告を受け、詳しく調べていた。残り21件は違法でないと確認した。