森友問題は「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」「野党や朝日の追及は的外れ」 財務省ＯＢ・高橋洋一氏インタビュー
インタビューに応じる嘉悦大の高橋洋一教授森友問題は「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」「野党や朝日の追及は的外れ」 財務省ＯＢ・高橋洋一氏インタビュー [◆真相・実態]
インタビューに応じる嘉悦大の高橋洋一教授
財務省OBで嘉悦大の高橋洋一教授が29日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、財務省近畿財務局のミスを指摘した上で「安倍晋三首相への忖度（そんたく）や関与はあり得ない」と強調した。インタビューの詳報は次の通り。
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森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告（詐欺などの罪で起訴）に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。
時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成24年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。
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「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」 外資による土地購入規制に向け本紙・宮本雅史編集委員らからヒアリング 自民特命委
「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」 外資による土地購入規制に向け本紙・宮本雅史編集委員らからヒアリング 自民特命委
外資による土地購入の実態について説明する産経新聞の宮本雅史編集委員（左）＝２９日午前、東京・永田町の自民党本部
自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会（新藤義孝委員長）は29日の会合で、安全保障上の問題となる外国資本による土地買収の実態について、産経新聞の宮本雅史編集委員と青森大の平野秀樹教授から意見聴取した。
宮本氏は、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を紹介し、土地取引を規制しない場合は「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」と警鐘を鳴らした。
平野氏は、米国の例を参考として、外資が購入した土地の地目や面積の公表や「重要国土」を区分指定する必要性などを訴えた。
会合では、外資による土地購入の直接制限を意見が相次いだ。自民党は昨年、自衛隊など防衛施設周辺の土地調査を可能とする法案をまとめている。特命委は改めて現地視察などを行ったうえで法案を再検討し、早期の国会提出を目指す。
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