洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で、東京地裁は先週末（９月２８日）、東京地検特捜部に受託収賄と詐欺の罪で起訴された衆院議員、秋本真利被告（４８）＝自民党を離党＝について、保釈請求を却下する決定をした。特捜部は、自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（通称・再エネ議連）の事務局長だった秋本被告だけで、洋上風力発電の入札ルール変更ができたのか、強い疑問を持っているとされる。特捜部が認定した賄賂総額は計７２００万円。秋本被告は起訴内容を否認しているが、もし国民の電気代に上乗せされる再エネ賦課金が還流して、政治家らの懐を潤していたとすれば許されない。「再エネの闇」について、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏が緊急連載する。