都市vs地方
電気料金値上げで大きな影響を受ける地域はどこか
2023/07/03
吉田浩 （東北大学大学院 経済学研究科教授）
経済産業省は、５月19日に電力大手７社の家庭向け電気の規制料金の値上げを認可し、この６月から料金値上げが実施された。認可の内訳は表１のとおりで、値上げ率が平均で約15％から約40％と電力会社によって幅があることがわかる。
（ Kuzmik_A/Liudmila Chernetska /gettyimages）
北陸電力、沖縄電力で値上げ率が30％を超え、東京電力の15％台の倍のレベルで値上げが計画されている。
表１は、現在の料金水準に比しての値上げ「率」であるから、現在の価格が低い場合は同じ100円の金額の上げでも値上げ率は異なることになる。そこで、23年３月時点での各地方での電力料金の物価指数（2020年＝100とする）と値上げ申請率の関係を確認しておこう。
（出所）経済産業省資料による。中部・関西・九州電力では今回の値上げは申請していない。
図1には、左から右にと電気代の物価指数（左軸）の高い順に棒グラフが並べられている。赤い点は今回の値上げ申請率（右軸）が示されている。