「民主党政権の呪い」がエネルギー危機を招いた
過少投資で電力産業を破壊した「新自由主義」
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
冬の電力危機が迫る中で、電力業界に異常事態が相次いでいる。大手電力会社が3割から4割という大幅な規制料金の値上げを発表する一方で、新電力の2割が事業停止に追い込まれ、政府による救済を求めている。
他方、公正取引委員会は、カルテルを結んでいたとして中国電力など3社に合計約1000億円の課徴金の納付を命じた。他のエリアの電力会社との価格競争を制限したという理由である。電力自由化が、誤った制度設計による過当競争で自壊したのだ。