常態化する電力不足の解消は日本復活の最低条件。政府が東京電力・東北電力管内に初の「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出した今年（2022年）3月には東京タワーも節電モードになった（写真：ロイター/アフロ）

2050年に温暖化ガス排出実質ゼロを目指す政府は、「脱炭素」技術の開発を促すため「GX経済移行債」なるものを発行する計画を掲げている。だが、前回の記事で論じたように、世界の分断により、もはやCO2ゼロシナリオは妄想でしかない。国債を発行するなら、むしろ日本の製造業を復活させるための「日本製造債」の方が良いのではないか。

（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

＞＞続きを読む