【官製エネルギー危機】日本は欧州の「脱炭素」破局に学べ 「ロシアへの経済制裁」呼び掛けたＧ７の権威は失墜 中露、資源共有で途上国を囲い込み

【官製エネルギー危機】日本は欧州の「脱炭素」破局に学べ　「ロシアへの経済制裁」呼び掛けたＧ７の権威は失墜　中露、資源共有で途上国を囲い込み

海外

2022/9/13 06:30

ロシアのプーチン大統領（左）と、中国の習近平国家主席。Ｇ７との「政治システム闘争」を続ける（ＡＰ）

世界的な「エネルギー危機」が到来している。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギー価格が急騰し、各国経済を直撃している。この危機は長期化・深刻化する可能性が高く、欧州諸国はロシア依存に直結する「脱炭素」を棚上げして、石炭火力に大きくシフトした。Ｇ７（先進７カ国）に対抗して、途上国を囲い込もうとする、独裁主義のロシアと、習近平国家主席の中国。岸田文雄首相はやっと、「原発再稼働」と「次世代型原発の開発・建設」の検討を指示した。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は、自滅的な「再エネ最優先」の廃棄を強く提案した。

 

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