相次ぐ住民の反対運動「メガソーラー」の問題点 土砂災害、法令違反…いまさら動く行政の再エネ政策は見直し必要

相次ぐ住民の反対運動「メガソーラー」の問題点　土砂災害、法令違反…いまさら動く行政の再エネ政策は見直し必要

国内

2022/9/7 06:30

２０１９年の１０月の台風１９号で、千曲川の決壊で浸水した太陽光パネル＝長野市

岸田文雄首相は、次世代型原発の建設や既存原発の運転期間延長の検討を指示するなど、エネルギー政策の事実上の方針転換に踏み出した。一方、東日本大震災後に急拡大してきた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）開発をめぐっては、環境破壊や災害発生の懸念から各地で反対運動が相次いでいる。太陽光施設を規制する条例を制定する地方自治体も２００近くあり、国の取り組みも急務だ。

宮城県丸森町耕野（こうや）地区では、約１１５ヘクタールの森林伐採を含むメガソーラー計画に対し、住民が反対運動を展開している。同地域は２０１９年の台風１９号で、土砂崩れや、国道の水没など甚大な被害を受けた。

 

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