「明日にも侵攻の可能性濃厚」――。過去１カ月余り、バイデン政権は、ロシアの対ウクライナ軍事挑発を重大視し、繰り返し声を大に事前警告してきた。警告だけでなく、「決然たる報復の意向」まで表明している。過去にはなかったきわめて異例の対応だ。その背景に何があるのか――。

ウクライナ情勢は日に日に緊迫している（Russian Defense Ministry Press Service/AP/アフロ）

トランプ派は懸念するも方針は揺るがない

　トランプ前大統領と個人的親交のある保守系テレビ「Fox News」の著名アンカーマン、タッカー・カールソン氏は最近、「米国の国益に直結したものではない」として、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った場合でも、過剰反応すべきではないとの見解を吐露した。

　また、トランプ氏自身、在任中、プーチン露大統領と親交があっただけに、全米の多くのトランプ支持層の間では、西側の報復による米露関係悪化を懸念する声も少なくない。

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