石垣市の尖閣標柱に日本政府「弱腰」 上陸申請めぐり“中国に屈した発言”も 石平氏「中国の反応など考慮する必要はない」
沖縄県石垣市は、尖閣諸島の行政標柱を完成させた（同市提供）が、政府は原則上陸を認めない
中国当局が東シナ海での休漁期間を解禁して以降、沖縄県・尖閣諸島周辺には連日、数十隻もの中国漁船が大挙して押し寄せている。日本の領土・領海を守り、先祖から受け継いだ海洋資源を守るためにも、尖閣諸島を行政区域とする石垣市は近く、「行政標柱設置のための上陸申請」を行う方針だが、日本政府は「及び腰」「弱腰」だという。これで、国民の生命や財産を守り抜けるのか。菅義偉政権の胆力が試される展開となっている。
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第１１管区海上保安本部（那覇）によると、尖閣周辺の接続水域外側で２５日、約６０隻の中国漁船が操業しているのが確認された。中国当局が漁を解禁した１６日以降、漁船を確認しない日はなく、１９日には最多の約１００隻が押し寄せた。
海上保安庁の担当者は「接続水域や領海に接近する様子があれば、警告するとともに、違法操業があれば退去させる」と説明した。
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