ロックダウン待望論も第６波“巨大化”誘発の恐れ 長期的には逆効果 識者「場つなぎであり病床確保できない限り無意味」
昨年４月の緊急事態宣言発令当時のＪＲ新宿駅南口
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、重症者も増え続けるなかで、自粛要請頼みの対策には手詰まり感も強い。ロックダウン（都市封鎖）のような強力な措置を可能にする法整備を求める声も出ているが、専門家は「長期的には逆効果」と試算する。
西村康稔経済再生担当相は１７日の衆院議院運営委員会で、個人の行動制限を強化する法整備に前向きな姿勢を示した。高額な罰金を科す他国の例を挙げ「研究を進めたい」と述べた。政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長も、分科会では「法的な仕組みの構築を早急に検討してほしいという強い意見が出た」と語った。
菅義偉首相は海外のロックダウンに関し「感染対策の決め手になっていない」と分析している。
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