４度目の緊急事態宣言、飲食店が恐れる“新たな制裁案” 金融機関への情報提供は撤回も…取引業者や顧客を通じて締め上げる案を用意

４度目の緊急事態宣言、飲食店が恐れる“新たな制裁案”　金融機関への情報提供は撤回も…取引業者や顧客を通じて締め上げる案を用意

2021.7.12

西村経済再生相（共同）

　東京都で１２日、４回目の緊急事態宣言が発令されたが、酒類を提供する飲食店に対する休業要請に応じない飲食店への「制裁」が厳しさを増している。取引金融機関への情報提供こそ撤回されたものの、取引業者や顧客を通じて締め上げる案も用意されている。狙い撃ちされる飲食店は青息吐息だ。

　西村康稔経済再生担当相は８日、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、取引金融機関に情報提供して順守を働き掛けてもらうよう求める方針を示していたが、批判が殺到して翌９日に撤回した。

　西村氏は１１日にはツイッターで「趣旨を十分に伝えられず反省しております」「決して融資を制限するといった趣旨ではありませんでした」と釈明し、「金融機関には、事業者への資金繰りの支援を重ねてお願い」していることなどを相次いで投稿した。

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