（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年6月11日付）
高額所得者が有利になるように複雑に“仕組まれた”税制を変えることは容易ではない爆弾が落ちてきても草花が揺れる程度の衝撃しかないことが時折ある。
先日、米国で最も裕福な25人がいかにわずかな税金しか納めていないかを暴いた非営利報道組織プロパブリカのリーク報道は、ドラマチックであると同時に、ある程度予想された内容でもあった。
年によっては、マイケル・ブルームバーグ氏やテスラの創業者イーロン・マスク氏のような億万長者の納税額が平均的な米国人のそれを下回っていた。
だが、そんなことは我々も何となく分かっていた。
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