日米の尖閣防衛に不備あり、米シンクタンクが暴露
中国が着々準備、日本インフラへの破壊、サイバー、電磁波攻撃
日本の政治家が尖閣防衛に法改正案
「中国は本気で尖閣を取りに来る」
そう言い切るのは野党第一党の国民民主党の前原誠司代表代行（元外相）だ。
2021年2月中国は準軍事組織、海警局の公船の武器使用を可能にした改正海警法を施行した。日本の領土である尖閣諸島周辺で操業する漁船や海上保安庁の船舶に発砲できるという国内法だ。
前原氏は、尖閣の警備強化のための自衛隊法や海上保安庁法の改正を議員立法で今国会に共同提出する。
ひと言で言えば、海上保安庁に「領土保全」の任務を持たせ、間断のない自衛隊の部隊行動基準（Rules of Engagement=ROE）を法律に明記するという改正案だ。