日本政府の「変異株見逃し」に3つの構造的問題
検証が必要な検疫体制、現在の法体系に限界も
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（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員）
変異株はイギリス株を中心に日本国内にも入り込み、現在、国内20都府県に拡散している。神戸市長は2月19日以降の新規感染者の半数以上が変異株と報告している。感染症の専門家だけでなく、政府・自治体も感染力の強い変異株が今後の日本における感染者数の推移に大きな影響を与えると懸念し、今般の首都圏における緊急事態宣言の再延長の一因となった。
本稿では、変異株の国内侵入を見逃した検疫段階での構造的問題について検証し、今後の対応策を検討してみたい。
問題1：海外からの受入制限の緩和による往来の増加
海外からの渡航者受入制限は、昨年（2020年）2月の中国湖北省からの入国拒否に始まり、7月初まで順次、入国拒否国を増やしていった。