〈独自〉脱炭素へ「包括的資源外交」 エネ計画明記 水素確保 アジア支援
政府が水素、アンモニアといった燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない脱炭素燃料の確実な確保に向け、「包括的な資源外交」を推進していくことを次期エネルギー基本計画に盛り込む方針であることが１日、分かった。具体的には将来、水素やアンモニアの供給先となる可能性があるアジアなどの新興国のエネルギー安全保障に貢献することなどを通じ、脱炭素燃料の安定確保につなげる方向性を打ち出す。
これまで日本政府は、石油・天然ガスやレアメタル（希少金属）などの金属鉱物資源の安定的な確保を目的として、資源外交を展開してきた。ただ、日本をはじめ世界各国が脱炭素に大きくかじを切る中、脱炭素燃料の確保への取り組みを開始する必要があると判断した。