年明けに「東京だけで陽性者４０００人」ＡＩが衝撃予測！ 医療体制の警戒度「逼迫」に引き上げも…識者「数だけで騒ぎ立てるべきではない」
臨時記者会見を開いた小池知事＝１７日、都庁
新型コロナウイルスの国内の新規感染者は１７日に３２１１人が確認され、過去最多を更新した。東京都は８２２人まで増え、４段階で示す医療提供体制の警戒度を最高レベルの「逼迫（ひっぱく）している」に初めて引き上げた。ただ、この日の死者はゼロで重症者も減っている。グーグルは人工知能（ＡＩ）による予測で年明けに東京で「４０００人」に迫る陽性者が出るとした一方、「死者は１人」としている。
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「過去にない数字。非常に多い」。１７日の記者会見で小池百合子知事は警戒感をあらわにした。都は医療機関に確保病床を３０００床から４０００床に増やし、このうち重症者用病床を５０床増の２５０床にするよう要請した。現在は入院としている６５歳以上７０歳未満の軽症者らについて、基礎疾患などがない場合は宿泊療養施設で受け入れることも検討している。
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[>]テレビが報道しない事実・・・
新型コロナの“位置付け”見直しを！ 科学的な知見に基づき正しく恐れ、対応を
＜以下抜粋＞
当時問題だったのが、１月終わりから新型コロナウイルスが「２類相当」の指定感染症になっていたこと。その後の政令で、無症状者への対応は１類に準じていたので状況はより深刻でした。
安倍首相の会見で、見直しの方針が表明されましたが、その前は基本的に検査で陽性が出た患者は無症状や軽症であっても、入院かホテルなどで隔離しなくてはいけませんでした。秋冬にまた流行が加速すれば、確保した病床もあっという間に一杯になり、医療崩壊を起こすのは目に見えています。
これを防ぐには指定感染症から外さなければならないのですが、先の秘書は「政治状況や官僚の論理が邪魔をする」と言うのです。
２類相当の対応を見直せば、「今までは何だったんだ！」と一部のマスコミや野党が批判する。２類相当という政策判断で不利益を受けた企業や個人が行政訴訟を起こしかねない。そう考えると、政治的にも役所の論理としても、見直しには踏み込めないというのが秘書の見立てでした。
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速報！ニュース解説 新型コロナ感染症の新たな取組方針とは
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